日本碍子株式会社 (5333)

1. 事業概要と競争優位性

日本碍子グループは、独自のセラミック技術を核に、エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー＆インダストリーの3事業を展開する。

エンバイロメント事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー、一般産業用セラミックス製品・機器装置を製造販売する。EV化や競合台頭リスクがあるが、環境規制対応力と安定供給力で競争力を強化する。

デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品を製造販売する。半導体物量増大を成長ドライバーとし、半導体製造装置用製品で業界トップのポジションを維持する。独自の技術対応力と製品供給力で競争優位性を確立するが、半導体需給変動や技術革新、輸出規制がリスクとなる。

エネルギー＆インダストリー事業は、電力貯蔵用NAS®電池、電力用がいし・機器の製造販売、電力販売を行う。NAS®電池は大容量・長時間用途で技術優位性を持つ。脱炭素と再生可能エネルギー普及に伴う蓄電池ニーズ拡大を成長ドライバーとするが、市場立ち上がりの遅れやリチウムイオン電池との競合リスクがある。がいし製品は長期信頼性を強みとする。

競争優位性は、創業以来培ったセラミック材料・プロセス技術、特定のニッチ市場での支配的地位、NAS®電池の技術的優位性にある。高度な技術ノウハウ、大規模な研究開発投資、グローバルな製造・販売ネットワークが参入障壁となる。ビジネスモデルは高機能セラミックス製品のBtoB供給が中心である。

2. 沿革ハイライト

1919年、日本陶器からがいし部門を分離独立し、日本碍子を設立、特別高圧がいし製造販売を開始する。1949年、東京・名古屋・大阪証券取引所に株式上場する。1976年に自動車用セラミックス製品、2002年に電力貯蔵用NAS®電池を事業化する。グローバル展開を推進し、2025年1月、商号を「NGK」に統一することを決議する。

3. 収益・成長

NGKグループは「NGKグループビジョン Road to 2050」に基づき、カーボンニュートラルとデジタル社会を新たな発展機会と捉え、「第三の創業」に向け事業構成の転換を図る。

成長戦略として、2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目標とする「New Value 1000」を掲げ、研究開発とマーケティングに注力する。研究開発費は2030年までの10年間で総額3,000億円を確保し、その80％をカーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野に配分する計画である。当連結会計年度の研究開発費は29,590百万円である。

ESG経営を推進し、2050年までにCO2排出量ネットゼロ目標を掲げ、カーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組む。SBTイニシアチブ認証やCDP水セキュリティAリスト選定など、環境課題への積極的な取り組みを進める。

連結業績は、売上高が2023年3月期559,240百万円から2025年3月期619,513百万円へ増加し、営業利益は2024年3月期66,397百万円から2025年3月期81,241百万円へ増加する。純利益は2024年3月期40,562百万円から2025年3月期54,933百万円へ増加し、EPSは2024年3月期133.65円から2025年3月期185.96円へ増加する。

4. 財務健全性

総資産は2025年3月期1,142,986百万円、純資産は727,506百万円である。自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、中長期でROE10％以上の水準を意識する。現金及び現金同等物は177,708百万円、有利子負債は252,241百万円である。当連結会計年度の設備投資額は48,807百万円である。

5. 株主還元

配当性向及び純資産配当率等を参照し、積極的な株主還元に努める。年間配当金は2023年3月期66.0円、2024年3月期50.0円、2025年3月期60.0円である。

6. 注目ポイント

事業構成の転換を最重要課題とし、自動車関連製品の電動化進展を見据え、カーボンニュートラルとデジタルソサエティ関連製品への事業転換を加速する。商号変更はその象徴である。

「New Value 1000」目標達成に向け、カーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野への大規模な研究開発投資を継続する。

ESG経営の推進は、持続的な企業価値向上に不可欠である。CO2排出量ネットゼロ目標、SBT認証、CDP水セキュリティAリスト選定など、環境課題への取り組みを強化する。

グローバル展開と人的資本経営も重要課題と認識し、事業リスクの変化に対応し、多様な人材の活躍を推進する。