ニッコー株式会社 (5343)

1. 事業概要と競争優位性

ニッコーグループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業を主な事業内容とする。

住設環境機器事業は、浄化槽、産業排水処理プラント、ディスポーザー、システムバスルームの製造・販売および浄化槽の維持管理を行う。競争優位性として、業界一省エネで施工優位性のある小型浄化槽の拡販により国内シェア拡大を目指す。浄化槽で培った水処理技術を応用し、特殊排水処理技術を持つ会社とのコラボレーションにより多様なニーズに対応する。富裕層向けシステムバスルーム「バンクチュール®」は、「心の調和、脳の休息、身体のケア」を支える「bath side living」概念を提案し、新たなマーケット創出とブランド力強化を図る。ホテルや介護施設等の非住宅分野への展開も進める。

機能性セラミック商品事業は、車載用、OA機器用、産業機器用などの各種セラミック製品を製造・販売する。特長ある新商品提供を目指し、商標取得した高温積層アルミナ製品の製造販売を開始した。新規積層基板の開発を推し進め、医療用、高周波用途向けなどの商談に注力する。生産ラインの自動化を推進し、市場におけるコスト競争力向上を図る。

陶磁器事業は、国内一貫生産体制により「品質・デザイン・納品リードタイム」に強みを持つ。ジェネラルストア「LOST AND FOUND®」の実店舗およびECサイト、オウンドメディア「table source®」を活用し、ブランド価値向上とニッコーファンの増加を図る。捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」の推進など、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーを実践する。製品「錫白」は、国際コンテスト「Tableware International Awards of Excellence 2025」サステナビリティ部門で世界一位優秀賞を受賞した。

2. 沿革ハイライト

1950年8月、日硬陶器株式会社を設立する。1966年4月、埼玉県に行田工場（現 埼玉工場）を新設する。1968年7月、ニューヨークに現地法人NIKKO CERAMICS,INC.を設立し、当社製品のアメリカ販売総代理店とする。1979年8月、本社工場でボーンチャイナの生産を開始する。1983年11月、商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月、アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1989年10月、名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2018年5月、創業110周年を迎え、単元株式数を100株に変更する。2022年4月、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、新築住宅着工棟数の減少、建築コスト上昇、原材料高騰、物流コスト上昇、為替変動など厳しい経営環境に直面する。これに対し、ビジネスモデルの変革、開発・生産活動の分散化、輸入から国内調達へのシフト、新商品開発、サービス充実で対応する。

成長ドライバーとして、住設環境機器事業では、小型浄化槽拡販による国内シェア拡大、リフォーム需要掘り起こし、中型浄化槽新製品拡販、海外市場開拓に取り組む。自社製ディスポーザー「CIALAC®」の営業強化、新製品開発を進める。システムバスルームは、ホテルや介護施設等の非住宅分野へ展開する。

機能性セラミック商品事業では、各種セラミック関連製品の研究開発を進め、新規積層基板の製品開発と海外企業への営業活動、医療用・高周波用途向け商談に注力する。

陶磁器事業では、高感度なインフルエンサーやインバウンド需要の取り込み、サステナブルな取り組みを通じたブランド価値向上を図る。コシノヒロコ氏とのコラボレーションによるボーンチャイナ製アクセサリーなど新市場開拓を進める。

研究開発活動には当連結会計年度で109百万円を投じ、新たな環境配慮型浄化槽、高温積層アルミナ製品、耐久性向上陶磁器、ボーンチャイナ製アクセサリーなどの開発に取り組む。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は9,687百万円、純資産は1,785百万円である。現金および現金同等物は1,456百万円を保有する。有利子負債は1,790百万円であり、前連結会計年度の2,354百万円から減少している。純資産は前連結会計年度の716百万円から増加している。資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有することで資金確保を図る。

5. 株主還元

2018年5月、株式の流動性向上のため、単元株式数を1,000株から100株に変更した。

6. 注目ポイント

当社グループは「企業は社会の公器」として「公益資本主義」の理念に賛同し、長期的な視点に立った経営を優先する。2022年1月、「未来を素敵にする」をミッション、「かけがえのないブランドになる」をビジョンとする『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定した。国内生産にこだわり、サステナブルな活動の高まりを新たな機会と捉え、新商品開発やサービス充実に注力する。人材確保と育成を最重要課題と位置づけ、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組む。製造拠点への自然災害リスクに対しては、BCP（事業継続計画）を策定し、防災訓練や設備修繕を定期的に実施することで事業継続と早期復旧を目指す。