Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

新東株式会社 (5380)

新東株式会社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主事業とする。設立以来“オンリーワン”を理念とし、高品質・高付加価値製品を追求する。騒音・雨だれ防止効果のある「TM袖瓦」など他社にない瓦を開発・販売し、大手ハウスメーカー向け専用瓦として採用される。意匠権・特許取得済みの「ストレート袖」で知的財産で優位性を持つ。瓦廃材再利用の園芸用土「リサイクルコーン」やインテリア商品「鬼瓦家守」で新市場を開拓する。愛知ブランド企業に認定。 [本社]愛知県高浜市 [創業]1963年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

新東株式会社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を単一セグメントで展開する。設立以来“オンリーワン”を基本理念とし、快適な住環境創造、地球環境に優しい製品開発、顧客満足度向上を追求する。

競争優位性として、騒音防止・雨だれ防止効果を持つ「TM袖瓦」など、他社にはない高付加価値瓦を開発・販売する技術的優位性を持つ。大手ハウスメーカー向け専用瓦として、製造技術・品質、施工性、作業環境改善技術が評価され採用されることで、顧客ロックイン構造を構築する。新製品「ストレート袖」は意匠権および特許を取得済みであり、知的財産による保護を図る。「愛知ブランド企業」認定によりブランド力を確立する。

参入障壁として、粘土瓦の主原料である粘土及び釉薬の仕入れが特定の仕入先から供給される業界通例があり、色調・品質安定度の高いものが求められるため、安定した原材料調達が新規参入者にとって課題となる。大手ハウスメーカーとの関係構築も容易ではない。

ビジネスモデルは高品質・高付加価値製品の提供に重点を置き、製造コストに見合った適正な販売価格改定を通じて安定供給体制を確保する。市場シェアの記載はない。

2. 沿革ハイライト

1963年9月、新東赤瓦株式会社として設立、粘土瓦の製造販売を開始する。1974年8月に新東窯業株式会社へ、1995年1月には新東株式会社へ商号を変更する。

2001年2月、日本証券業協会に株式を店頭上場。その後、ジャスダック証券取引所、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)を経て、2024年1月札幌証券取引所本則市場へ上場する。

2004年4月、技術部門を集約した「テクノセンター」を竣工し、研究開発体制を強化する。2005年1月、「愛知ブランド企業」に認定される。

3. 収益・成長

高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ROE)」の向上を経営目標とする。

成長ドライバーとして、新製品・新市場開拓を推進する。「ストレート袖」のさらなる拡販を期待する。インテリア商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択され、国内外へ情報発信する。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」は販路を拡大する。

テクノセンターを中心に品質安定化、新製品開発、生産効率向上、省エネルギー化、職場環境改善を推進し、当事業年度の研究開発費は8百万円を計上する。生産面では、製造現場の安全性・品質向上と効率化、物流の合理化により製造原価や輸送コスト削減に努める。

売上高はprior2期5,042,758千円、prior1期4,545,119千円、current期4,627,097千円で推移する。営業利益はprior1期63,764千円、current期105,081千円である。純利益はprior2期24,091千円、prior1期65,877千円、current期70,094千円である。

4. 財務健全性

総資産はprior2期6,422,920千円、prior1期6,119,270千円、current期6,247,146千円である。純資産はprior2期3,313,447千円、prior1期3,234,853千円、current期3,270,259千円であり、自己資本比率はprior2期51.59%、prior1期52.86%、current期52.35%と高水準を維持する。

有利子負債はprior2期0千円からprior1期1,823,351千円、current期2,020,916千円と増加傾向にある。現金及び現金同等物はprior2期61,783千円、prior1期106,174千円、current期83,680千円である。当事業年度の設備投資は63百万円を実施する。

5. 株主還元

株主への適正な利益還元を経営方針の一つとする。年間配当はprior2期、prior1期、current期の各期で37.5円を維持する。

6. 注目ポイント

事業リスクとして、粘土瓦の主要用途である新設住宅着工戸数の増減、原油価格の変動、特定の原材料仕入先及び大手ハウスメーカーへの依存度が高い点が挙げられる。また、大気汚染防止法等の法的規制への継続的な対応も課題である。

当社は「新5S」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念に掲げ、安全な職場環境整備、顧客満足度向上、高付加価値商品提供を通じて、経営体質の構築及び収益性向上と財務体質の強化を推し進める。

出典: 有価証券報告書 (2025-06) doc_id=S100WPZQ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1.3B 16.2倍 0.3倍 0.0% 1,602.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 4.6B 4.5B 5.0B
営業利益 105M -64M 19M
純利益 70M -66M 24M
EPS 99.1 -93.1 34.0
BPS 4,621.6 4,571.6 4,682.7

大株主

株主名持株比率
新東役員持株会0.13%
三浦 重剛0.06%
有限会社マルイシ0.06%
石川 大輔0.05%
石川 達也0.05%
岡崎信用金庫0.05%
株式会社あいち銀行0.04%
石岡 真千子0.04%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.04%
石川 富子0.03%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-09-22TDNetその他新東上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)について1,697+9.02%
2025-08-26TDNetその他新東定款の一部変更に関するお知らせ1,634-0.18%
2025-08-25TDNet配当・還元新東剰余金の配当及び役員の異動に関するお知らせ1,630+0.25%