株式会社鶴弥 (5386)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社鶴弥は、粘土瓦の製造・販売を主力とし、屋根工事の請負・施工、陶板壁材の製造・販売、建築資材の開発・販売を行う単一セグメント企業である。天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の屋根材を提供し、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」ことを経営理念とする。

競争優位性は、1887年個人創業以来培った瓦製造技術とノウハウの蓄積である。高品質で安全な粘土瓦を開発・製造する生産システムと品質保証体制を維持する。2005年11月には本社工場第2ラインに「業界初のロボット導入」を実施し、生産効率向上を図る。参入障壁として、大規模な生産設備投資が必要となる。主要原材料の粘土は特定の取引先から100％仕入れ、配合粘土の品質影響から限られた業者からの供給が業界の通例である。

ビジネスモデルの質は、粘土瓦が住宅新設時に多量に使用されるため、業績が持家着工戸数の増減に影響される点にある。一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制、法的規則等様々な要因に左右される。売上高は季節的に変動し、冬場の1・2月は低くなる傾向がある。

2. 沿革ハイライト

1887年に瓦製造技術を取得し個人創業する。1968年2月に株式会社鶴弥製瓦工場を設立し法人化する。生産拠点を拡大し、1983年10月には株式会社鶴弥に社名変更する。1994年8月に名古屋証券取引所市場第二部へ、2002年4月には東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。2005年11月には本社工場第2ラインに業界初のロボットを導入する。

3. 収益・成長

経営環境は、資材高、人件費高騰、持家着工戸数低水準、円安・物価上昇など厳しい状況が続く。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を策定し、「挑戦～未来と自分は変えられる～」をビジョンとする。

成長ドライバーは、粘土瓦事業の進化と深化による新製品開発と収益性安定化、陶板事業の拡大と事業採算性確保、海外市場を含む新領域への挑戦である。研究開発活動では、粘土瓦の性能・施工性向上製品開発に加え、陶板分野での幅広い製品開発と量産体制構築を進める。当事業年度の研究開発費は285百万円である。フルプレカットシステムによる環境配慮や現場省力化の提案も行う。サステナビリティへの取り組みとして、天然資源有効活用、CO2排出量削減、日本の住文化保護、安全かつ強靭な住居提供への貢献を推進する。

2025年3月期において売上高6,815,170千円、営業利益185,679千円、純利益121,416千円を計上する。前事業年度（2024年3月期）の営業利益103,362千円から増加する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は15,670,451千円、純資産は11,914,434千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは576,047千円、投資活動によるキャッシュ・フローは439,911千円となる。有利子負債は1,300,000千円であり、2023年3月期0千円、2024年3月期1,500,000千円、2025年3月期1,300,000千円と推移する。

事業等のリスクとして、住宅着工戸数に左右される業績変動、燃料価格変動、特定の取引先への原材料依存、固定資産減損や在庫評価損、大規模災害による生産拠点集中リスクが挙げられる。

5. 株主還元

株主とともに業績に応じた適正で安定的な配当を維持することを経営基本方針とする。2025年3月期の年間配当は12.0円であり、2024年3月期の5.0円、2023年3月期の4.0円と比較して増加傾向にある。

6. 注目ポイント

粘土瓦事業の収益性改善継続と、陶板事業や海外市場を含む新領域への展開が今後の成長を左右する。主要原材料である粘土の仕入先への100%依存はサプライチェーンリスクであり、継続監視が必要である。生産拠点の地域集中による大規模災害リスクへの対応策も重要視する。環境配慮や現場省力化に貢献するフルプレカットシステム、日本の住文化保護、安全かつ強靭な住居提供を目指すサステナビリティへの取り組みは社会ニーズへの対応として注目される。