株式会社エーアンドエーマテリアル (5391)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社エーアンドエーマテリアルグループは、当社と子会社9社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業を主軸とする。建設・建材事業では、不燃建築材料、低圧メラミン化粧板の製造・販売及び工事の設計・施工を手掛ける。工業製品・エンジニアリング事業では、不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手等の工業用材料・機器の販売、工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造・販売、保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計・施工、自動車用摩擦材・シール材の製造・販売を展開する。その他事業として不動産の賃貸等を行う。

当社グループの競争優位性は、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」を基盤とする専門技術力にある。これらの技術は、1914年の創業以来培われた長年のノウハウ蓄積と、継続的な研究開発活動によって強化される。当連結会計年度の研究開発費は総額512百万円であり、技術開発研究所を中心に各事業本部と連携し、市場ニーズに応える高機能商品や新工法の開発に取り組む。

建設・建材事業では、コンクリート調インテリアボード「BEoNA™」や調質建材の性能向上、環境対策や省人化に対応する新工法（免振、不燃断熱、耐火被覆）の開発を行う。工業製品・エンジニアリング事業では、プラント関連の溶融アルミニウム移送樋・保持炉内張り用「レセパル®ＨＳ」のバリエーション拡充、工業用非金属伸縮継手の熱診断技術深化、低炭素社会実現に向けた保冷工法、船舶LNG燃料タンク保冷工法および材料、先進国向け高性能ガスケット、アセアン・インド市場向け摩擦材の開発、船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組む。これらの専門技術と製品開発力は、特定のニッチ市場における参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

当社は、1914年12月に浅野スレート株式会社がわが国最初の石綿スレートを製造したことに源流を持つ。1924年3月には朝日石綿工業株式会社が設立され、1949年5月に東京証券取引所に株式上場を果たす。2000年10月、株式会社アスク（旧 朝日石綿工業）と浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足した。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。近年では、戦略的M&Aによる事業規模拡大を推進し、2024年10月に大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）を、2025年4月にはDICデコール株式会社（現デコール株式会社）を子会社化する。2025年2月には本社を東京都港区へ移転した。

3. 収益・成長

当社グループは、長期経営構想「Vision2033」と「2026中期経営計画」に基づき、持続的な発展と企業価値向上を目指す。主要施策として、「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的M&Aによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．DX基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略を推進する。

建設・建材事業では、化粧板の拡販、海外販売比率の向上、新商品・新工法の上市を成長ドライバーとする。工業製品・エンジニアリング事業では、新規成長事業分野への積極的な製品開発・販売、事業のサービス化への変革、船舶用LNG燃料タンク防熱工法の実績積上げと次世代保冷工法の開発を通じて、カーボンニュートラルへの貢献を図る。環境保全や低炭素社会実現への取り組みは、関連規制の強化を追い風とする成長機会を創出する可能性がある。

直近3期の連結売上高は増加傾向にあり、2025年3月期は434億21百万円を計上する。営業利益は2024年3月期23億18百万円から2025年3月期19億16百万円へ推移する。純利益は2024年3月期26億99百万円から2025年3月期1億20百万円へ推移する。

4. 財務健全性

連結総資産は増加傾向にあり、2025年3月期は408億37百万円となる。連結純資産は2025年3月期186億52百万円へ推移する。現金及び現金同等物は2025年3月期6億65百万円へ推移する。有利子負債は2023年3月期0円から2025年3月期47億32百万円と増加傾向にある。

5. 株主還元

年間配当額は増配傾向にあり、2025年3月期は60円を配当する。

6. 注目ポイント

当連結会計年度の設備投資総額は24億95百万円であり、建設・建材事業の製造設備維持更新、原価低減、効率化及び新商品製造設備設置に17億91百万円、工業製品・エンジニアリング事業の製造設備維持更新、原価低減、効率化等に3億30百万円を充当する。また、本社移転に伴う新本社ビルの内装工事等に3億72百万円を投資した。

事業等のリスクとして、景気変動や経済情勢の悪化（新築投資の減少傾向）、債権回収、製品の品質維持、海外事業活動における政治的混乱・金融情勢の変化・法規制、石綿問題に係る補償・支援費用や損害賠償請求訴訟の発生、地震等の災害、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格高騰や物流混乱、労働災害や不測の事故等を認識する。これらのリスクに対し、固定費削減、計画的な在庫確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施する。