合同製鐵株式会社 (5410)

1. 事業概要と競争優位性

合同製鐵グループは、当社、15社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及び日本製鉄㈱で構成され、鉄鋼事業と農業資材事業を主要な事業とする。鉄鋼事業では、線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、ねじ節鉄筋等の製造及び販売、棒鋼・線材加工製品、機械、製鋼原料等の販売を行う。電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献するビジネスモデルを構築する。農業資材事業では、有機質肥料、化成肥料等を製造及び販売し、種子と牧草に特化した肥料メーカーとして発展する。

競争優位性として、当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた6つの製造拠点体制を構築する。これにより、グループ全体の業務効率化、営業力強化、あらゆる資産の有効活用を進め、安定した収益基盤の確立を目指す。製品面では、多様な顧客ニーズに応える高強度鉄筋やねじ節鉄筋等の高付加価値品開発に注力する。朝日工業㈱とのグループシナジーを追求し、販売面では両社の製造設備や技術を相互活用し、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋を中心とした商品ラインナップの拡充と円滑なデリバリーを構築する。構造用棒鋼事業では、当社姫路製造所の太径と朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売を展開し、商品メニューの拡大とデリバリー性の向上を図る。鉄鋼製造技術・プロセスにおいては、6つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会」を組成し、高強度材等の製造技術、安定操業、コスト削減手法等の操業課題について積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指す。電炉業界共通課題であるスラグやダスト処理についても、知見の共有化を進め、利用価値向上に関する有効な施策の可能性を創出する。購買部門では、購買情報の共有化と購買政策の共同化により調達効率向上を図る。物流面では、朝日工業㈱のモーダルシフトノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減を目指す。農業資材事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進する。

2. 沿革ハイライト

1937年12月、大阪製鋼株式会社として設立する。1957年1月、大阪証券取引所に株式上場する。1977年6月、大谷重工業株式会社を合併し、商号を合同製鐵株式会社に変更する。1978年4月には日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併し、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制を構築する。1991年4月には船橋製鋼株式会社を合併し、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる。2007年6月、新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる。2007年12月以降、三星金属工業株式会社、株式会社トーカイ、朝日工業株式会社を順次子会社化し、グループ体制を強化する。2020年4月、朝日工業株式会社は会社分割により朝日アグリア株式会社を設立する。

3. 収益・成長

当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに掲げ、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努める。鉄鋼事業では、国内需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化する。高機能商品の拡販にも努める。農業資材事業では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等に取り組む。成長ドライバーとして、電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資やカーボンニュートラル実現に向けた施策の実行、DXの推進、人的資本への投資やBCPへの対応などにも注力する。2025年度を最終年度とする中期ビジョン（見直し後）では、売上高2,250億円、経常利益160億円、ROS 7.0%、ROE 8%以上、D/E 0.5以下を目標とする。

4. 財務健全性

当社グループは財務体質の強化を図る方針を掲げる。2025年3月期末の総資産は254,159百万円、純資産は134,749百万円である。現金及び現金同等物は28,400百万円、有利子負債は64,095百万円であり、有利子負債比率は約0.475倍となる。これは中期ビジョンで掲げるD/E比率0.5以下を達成する水準である。金利情勢やその他金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるが、金利を固定化すること等によりリスク低減を図る。

5. 株主還元

2025年3月期における年間配当金は240円である。また、同期間に2,520,500株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムへの貢献と省資源・省エネルギーへの取り組みは、環境意識の高まりの中で企業価値向上に繋がる。6つの製造拠点体制とグループ会社との連携強化によるシナジー効果の最大化は、競争力強化の重要な要素である。特に、朝日工業との販売、構造用棒鋼、技術、購買、物流におけるシナジー追求は、製品ラインナップの拡充、デリバリー性向上、コスト削減に寄与する。高付加価値品である高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発と拡販は、収益性向上に貢献する。農業資材事業における有機質肥料の製造技術と未利用資源活用によるコスト競争力強化も注目される。

経営環境としては、成熟した日本経済の環境下で、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化するリスクがある。主原料である鉄スクラップ価格の短期的かつ大幅な変動、電力価格のさらなる値上げや物流等諸コストの増加、主要資材（電極、耐火物、合金鉄）の調達制約や価格上昇、東アジア地域を中心に全世界で進行する鉄鋼生産能力増強による供給過剰問題、環境規制強化などがリスク要因となる。これに対し、当社グループは需要見合い生産と輸出注力、最適な在庫水準維持、複数の資材調達先確保、省電力対策投資、グループリスクマネジメント委員会を通じた情報共有と事前対処、各事業所間での鋼片等相互供給体制構築などで対応する。カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー投資やDX推進、人的資本投資の進捗は、今後の成長性を測る上で重要である。