ＪＦＥホールディングス株式会社 (5411)

1. 事業概要と競争優位性

ＪＦＥホールディングスは、ＪＦＥスチール㈱（鉄鋼）、ＪＦＥエンジニアリング㈱（エンジニアリング）、ＪＦＥ商事㈱（商社）の３つの事業会社を中核とする持株会社である。グループ全体の経営戦略策定、経営とリスク管理、ＩＲ、資金調達等の本社機能を担う。

鉄鋼事業は、ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社が銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力とする。競争優位性（Moat）は、世界有数の生産規模と最先端の「技術開発力」、製造現場で培われた「生産」の実力、ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって築いた強固な「販売力」の３つを基礎とする。お客様のニーズに基づいた高機能・高品質商品開発力、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産する優れた環境保全・省資源・省エネ技術を保有する。長年の鉄鋼製品製造で培われた製造技術、知的財産、操業ノウハウに加え、ＧＸ対応技術やＤＸ技術が融合した製造実力は同社固有の競争力の源泉である。お客様との綿密なコミュニケーションと協働により、他社が容易に入り込めない堅固な顧客基盤を構築する。ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携したグローバル鋼材サプライチェーンマネジメント網を日本、中国、北米、豪州、インド、欧州で展開し、ＪＦＥブランド鋼材を世界各地に提供する。

エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社がエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業、電力小売事業を行う。ＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開する。競争優位性（Moat）は、造船事業ベースの加工・組立技術と鉄鋼事業ベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力である。地球温暖化課題に対し、次世代エネルギー創出や高効率発電プラントによるＣＯ２排出抑制技術を数多く保有する。豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力、国内最大級の鋼構造物製作工場、グローバルエンジニアリング体制を構築する。環境・上下水等のプラントを中心に、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛ける。自ら建設したプラントでリサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、運営型事業領域を拡大する。これはストック型収益の強化に繋がる。

商社事業は、ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社が鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工、販売を行う。ＪＦＥグループの中核商社として、グループ全体の最適化を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大する。

2. 沿革ハイライト

2002年9月、日本鋼管㈱と川崎製鉄㈱が共同で株式移転により当社を設立し、東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場する。2003年4月、両社を会社分割によりＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編する。2012年10月にはＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。2022年6月、ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更する。

3. 収益・成長

ＪＦＥグループは、国内需要の減少や中国材の廉価輸出拡大による海外市場の混乱等、厳しい事業環境に対応するため、「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」（対象：2025～2027年度）を策定する。

成長ドライバーとして、鉄鋼事業では高付加価値品比率を2024年度実績48％から2027年度60％へ引き上げ、製品トン当たり利益の向上を図る。国内生産体制をスリム化し、粗鋼生産能力を2027年度に2,100万トン程度（高炉５基＋革新電気炉１基体制）へ再構築する。海外では、ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）、ニューコア・コーポレーション（北米）とのパートナーシップを強みとし、技術優位性がある分野・領域（電磁鋼板／自動車用鋼板・グリーン鉄源等）のインサイダー型事業を拡大する。

エンジニアリング事業は、多様な事業ポートフォリオを強みに収益基盤を強化し、「サーキュラーエコノミーの実現」を通じた事業拡大と気候変動問題の解決を図る。運営型事業領域を更に拡大する。

商社事業は、国内で販売力の強化を進め、海外ではＭ＆Ａを含めた加工拠点の増強等により現地完結型ビジネスを推進する。バイオマス燃料やスクラップ取引の拡大に加え、廃タイヤ等のリサイクル分野の環境商材に取り組む。

京浜地区の土地活用として「ＯＨＧＩＳＨＩＭＡ２０５０」を推進し、2035年度に土地事業（賃貸）および事業利用による利益100億円／年を目指す。

ＤＸ推進では、「長年蓄積された操業データ・ノウハウ」と「広範な事業領域から生み出される技術」を競争優位性の源泉と捉え、ビジネス変革と生産プロセス・業務プロセス革新により、強靭な収益基盤構築を目指す。

研究開発活動は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発を推進する。当連結会計年度の研究開発費は42,987百万円である。主な研究成果として、自動車用薄鋼板の多工程一貫品質データ解析システム『Ｊ－ａｓｔｑｕａｄ ® 』の構築・運用、革新的ラジアントチューブバーナーの短期開発、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のインターコネクタ用フェライト系ステンレス鋼『ＪＦＥ―ＦＣ１』の開発がある。エンジニアリング事業では「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」等を重点分野とし、廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発や、低消費エネルギーＣＯ２分離回収技術等に取り組む。

4. 財務健全性

第８次中期経営計画の財務目標として、Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度、Ｄ／Ｅレシオ60％程度と設定する。財務健全性を確保しつつ、成長投資・カーボンニュートラル対応投資と安定的な株主還元を両立させる経営を実行する。

直近の総資産は5,647,637百万円、純資産は2,529,578百万円、有利子負債は1,352,696百万円、現金及び現金同等物は172,841百万円である。

5. 株主還元

当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施する方針である。第８次中期経営計画においては、引き続き配当性向30%程度とし、安定配当の観点から80円／株を下限とする方針である。直近の年間配当は100.0円／株である。

6. 注目ポイント

ＪＦＥグループは、鉄鋼事業における世界最高レベルの環境負荷低減技術や高機能・高品質鋼材開発力、エンジニアリング事業における次世代エネルギー・環境技術といった技術的優位性を有する。国内生産体制のスリム化と高付加価値品へのシフト、革新電気炉導入によるＧＸ対応を進める事業構造改革を推進する。海外成長地域でのパートナーシップ強化とインサイダー型事業拡大によりグローバル展開を加速する。エンジニアリング事業におけるＯ＆Ｍ、リサイクル・発電事業等の運営型事業の強化は、安定的な収益基盤の構築に寄与する。京浜地区の土地活用による新規事業創出と収益貢献も期待される。2025年度からの監査等委員会設置会社への移行により、コーポレートガバナンスの更なる強化を図る。