東京製鐵株式会社 (5423)

東京製鐵は、鉄鋼製品の製造販売を営む単一セグメント企業であり、鉄鋼資源のリサイクルを通じた省エネルギー・省資源、環境保全への貢献を経営の基本方針としています。国内資源である鉄スクラップの高度利用を推進し、電炉鋼材の特性を活かした製品開発と品質向上、徹底したコストダウンにより競争力を強化。生産性向上と機動的な販売・物流体制で顧客満足度向上に努めています。

研究開発では、顧客ニーズに応える製品多様化、生産効率・品質向上を主目的とした生産技術開発に注力し、高付加価値電気炉鋼材の開発から顧客品質説明まで一貫して対応しています。

事業リスクとして、普通鋼電炉業界は市況産業であり、製品販売価格や主原料価格が外部環境に大きく左右されます。これに対し、営業・生産部門の連携強化、市況変動への迅速・柔軟な対応、需要に見合った生産調整で収益維持・向上を図っています。また、災害や停電による生産中断リスクに対し、複数拠点での生産体制でリスク回避に努めています。

当社は1934年11月に設立。1962年岡山工場で平炉操業を開始し、1969年にはH形鋼の生産を開始しました。1974年7月に東証二部へ上場し、1976年9月には一部へ移行。1978年岡山工場で電気炉操業を開始し、平炉操業を停止しました。その後、1991年岡山工場でホットコイル生産、1995年には酸洗鋼板生産を開始。2009年田原工場でホットコイル生産、2011年には酸洗鋼板生産を開始しました。2017年6月には長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定（2021年6月改定）。2022年4月には東証プライム市場へ移行し、2024年7月には低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表しています。

今後の事業環境は、中国からの高水準の鉄鋼輸出や国内鋼材需要の回復遅延など、予断を許さない情勢が継続すると予測されます。アジア地域の鉄鋼需要拡大に伴う鉄スクラップ調達価格への影響や、アジア域内生産設備拡張による国内競争激化のリスクも認識しています。

このような状況下で、当社は電炉鋼材ニーズに応える製品ラインナップの拡充と取引先の多様化を推進します。脱炭素・資源循環への意識の高まりから生じる当社製品への需要を確実に捉え、徹底したコストダウンを図り、競争力の一層の強化に努めます。

中期経営戦略では、鉄スクラップの高度利用推進、需要家ニーズに応える製品多様化、生産性・品質向上を重点課題としています。キャッシュ・フローへの貢献度を重視し、強固な経営基盤の構築を目指しています。

当社はキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、不要資産の整理を徹底することで財務内容の強化に取り組んでいます。当事業年度末において、実質無借金経営を維持し、自己資本比率は約71.7%と極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を確立しています。

株主還元については、当事業年度の年間配当金は50.0円であり、前事業年度と同額を維持しています。

脱炭素社会への移行期における電炉の重要性増大を的確に捉え、低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売開始を通じてその役割を強化しています。鉄スクラップの「アップサイクル」を通じた循環型社会・脱炭素社会への貢献は、当社の経営における最重要課題の一つです。気候変動問題は経営上の重要課題と認識し、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」でCO2排出原単位の削減目標を掲げ、TCFD提言に賛同するなど、積極的な情報開示と取り組みを進めています。