大阪製鐵は鉄鋼業を営む。鉄スクラップを主原料とし、形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片、鉄鋼加工品の製造販売を行う電炉メーカー。日本製鉄を親会社とする。連結子会社に東京鋼鐵（形鋼、鋼片、鉄鋼加工品）、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（インドネシアでの鋼材製造販売）等がある。
競争優位性として、製品の高品質（寸法精度・直進性）な商品競争力と納期対応力を有する。2025年度稼働予定の堺工場省エネ・省CO2型電気炉により、国内トップクラスのコスト競争力構築を目指す。鉄スクラップのリサイクルを通じ省資源・省エネルギーに貢献し、地球環境保全を経営理念に掲げる。
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とするため、参入障壁は高い。国内市場は需要量に対し供給能力過剰の構造にあると認識する。
1978年5月、大鐵工業と大和製鋼の合併母体として設立、同年10月両社を吸収合併し営業を開始する。1990年3月、第三者割当増資により新日本製鐵（現 日本製鉄）の子会社となる。
1994年12月大阪証券取引所市場第二部、1996年11月東京証券取引所市場第二部へ上場し、1997年9月市場第一部へ指定替えとなる。
2012年12月、インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEELとの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立、2017年1月営業生産を開始する。2016年3月、東京鋼鐵を株式公開買付けにより子会社化する。
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行する。2025年3月、福岡証券取引所本則市場へ重複上場する。
国内事業環境は、主たる需要分野である建設分野の人手不足・働き方改革・資材高により需要が低迷し、中長期的にも大幅な伸びは期待できないと想定する。一方、海外市場では東南アジアを中心に一定の経済成長の持続を見込む。主原料であるスクラップはカーボンニュートラル実現に向け需給がタイト化し、電力料金等の値上げも想定され、経営環境は厳しさを増す。
成長ドライバーとして、国内では高品質・納期対応力を最大限に活かしたプレゼンス向上、東日本における東京鋼鐵との販売連携、国内4拠点の有機的連携強化、省エネ・省人化対策によるコスト削減を推進する。堺工場への省エネ・省CO2型電気炉導入（2025年度稼働）や倉庫能力強化も図る。
海外では、インドネシア子会社KOS社の事業改善に注力する。製販連携強化によるプロジェクト向け拡販、大阪製鐵と一体となった事業運営（営業連携強化、ビレット調達）等により収益改善を図る。KOS社は2022年以降当期損益赤字が継続し、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥る。事業撤退の場合、200億円規模の損失発生リスクがある。
サステナビリティ課題として、2030年度に2013年度比46%のCO2排出量削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンに掲げ、グリーン商品の拡販に繋げる。人的資本への取り組みとDX推進も経営の重要課題と位置づけ、業務効率化と省力化投資を積極的に推進する。
2025年1月31日に策定した2027年度中期経営計画では、ROE5%の達成を目標とし、連結売上高1,250億円、連結経常利益95億円を目指す。
2025年3月期末の連結総資産は203,485百万円、連結純資産は158,211百万円。現金及び現金同等物は44,140百万円、有利子負債は18,269百万円を計上する。
資本効率については、2024年3月期ROEは2.1%であり、株主資本コスト（7～8%程度）を下回る。PBRも1倍を下回る水準で推移し、収益基盤の確立・強化と資本効率化対策を最優先課題とする。
2025年3月期の年間配当は34.0円。中期経営計画において、配当性向30%を目途とした配当に加え、今後3年間（2025～27年度）で300億円を上限とする株主還元策を実施する方針を示す。
また、ROE向上と流通株式比率向上に資する施策として、自己株式の公開買付けおよび保有する自己株式の消却を実施する。2025年3月期末の自己株式数は3,360,800株。
国内市場の構造的な需要低迷とコスト増（原料価格、電力料金）が継続する中、高品質・納期対応力といった製品競争優位性と、堺工場への省エネ・省CO2型電気炉導入によるコスト競争力強化が収益改善の鍵を握る。
海外事業では、インドネシア子会社KOS社の継続的な赤字と債務超過状態からの脱却が喫緊の課題であり、事業改善策の実効性が注目される。撤退時の損失リスクも考慮する。
カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減目標やグリーン商品拡販は、環境規制強化や市場ニーズの変化に対応する上で重要な成長ドライバーとなる。
資本コストや株価を意識した経営として、2027年度ROE5%目標達成に向けた収益改善策と、配当性向30%目安に加え300億円上限の株主還元、自己株式取得・消却といった具体的な資本効率化対策の進捗が、企業価値向上へのコミットメントを示すものとして注目される。
[本社]大阪府 [創業]1978年 [上場]1994年
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 109.6B | 59.7倍 | 0.7倍 | 0.0% | 2,593.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 95.0B | 95.1B | 98.0B |
| 営業利益 | 2.2B | -259M | 0.0 |
| 純利益 | 1.3B | -20.9B | -800M |
| EPS | 43.5 | -699.8 | -26.7 |
| BPS | — | 3,722.4 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本製鉄(株) | 0.66% |
| INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.16% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 0.02% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.02% |
| 立花証券㈱ | 0.01% |
| 大阪製鐵社員持株会 | 0.00% |
| ㈱日本カストディ銀行 | 0.00% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） | 0.00% |
| 清和鋼業㈱ | 0.00% |
| 阪和興業㈱ | 0.00% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-26 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エ | 6.19 | |
| 2026-02-06 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 12.37 | |
| 2025-07-09 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 12.29 | |
| 2025-07-09 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 12.29 | |
| 2025-05-09 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 12.29 | |
| 2025-05-09 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 12.29 | |
| 2025-04-16 | 日本製鉄株式会社 | 39.57 | |
| 2025-03-24 | 日本製鉄株式会社 | 60.86 | |
| 2025-03-05 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 11.6 | |
| 2025-02-10 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 10.59 | |
| 2024-10-17 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 9.49 | |
| 2024-08-28 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 8.48 | |
| 2024-08-06 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 7.43 | |
| 2024-07-08 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 6.34 | |
| 2024-04-11 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 6.16 | |
| 2024-04-08 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 6.03 | |
| 2024-01-09 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エ | 6.39 | |
| 2023-12-26 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 5.0 | |
| 2023-11-14 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エ | 6.39 | |
| 2023-11-10 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エ | 6.39 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-26 | TDNet | Holding change by エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルテ | — | — | ||
| 2026-02-06 | TDNet | Holding change by 株式会社ストラテジックキャピタル | — | — | ||
| 2026-02-05 | TDNet | forecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-02-05 | TDNet | earnings: 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-02-05 | TDNet | 業績予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-02-05 | TDNet | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-01-23 | TDNet | 連結子会社の事業停止に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | forecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | dividend: 2026 年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | earnings: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | 業績予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | 2026 年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-09 | TDNet | Holding change by 株式会社ストラテジックキャピタル | — | — | ||
| 2025-07-09 | TDNet | Holding change by 株式会社ストラテジックキャピタル | — | — | ||
| 2025-05-09 | TDNet | Holding change by 株式会社ストラテジックキャピタル | — | — | ||
| 2025-05-09 | TDNet | Holding change by 株式会社ストラテジックキャピタル | — | — | ||
| 2025-05-01 | TDNet | 上場維持基準の充足の確認についてのお知らせ | — | — | ||
| 2025-04-16 | TDNet | Holding change by 日本製鉄株式会社 | — | — | ||
| 2025-04-08 | TDNet | buyback: 自己株式の消却の中止に関するお知らせ | — | — |