大阪製鐵株式会社 (5449)

1. 事業概要と競争優位性

大阪製鐵は鉄鋼業を営む。鉄スクラップを主原料とし、形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片、鉄鋼加工品の製造販売を行う電炉メーカー。日本製鉄を親会社とする。連結子会社に東京鋼鐵（形鋼、鋼片、鉄鋼加工品）、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（インドネシアでの鋼材製造販売）等がある。

競争優位性として、製品の高品質（寸法精度・直進性）な商品競争力と納期対応力を有する。2025年度稼働予定の堺工場省エネ・省CO2型電気炉により、国内トップクラスのコスト競争力構築を目指す。鉄スクラップのリサイクルを通じ省資源・省エネルギーに貢献し、地球環境保全を経営理念に掲げる。

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とするため、参入障壁は高い。国内市場は需要量に対し供給能力過剰の構造にあると認識する。

2. 沿革ハイライト

1978年5月、大鐵工業と大和製鋼の合併母体として設立、同年10月両社を吸収合併し営業を開始する。1990年3月、第三者割当増資により新日本製鐵（現 日本製鉄）の子会社となる。

1994年12月大阪証券取引所市場第二部、1996年11月東京証券取引所市場第二部へ上場し、1997年9月市場第一部へ指定替えとなる。

2012年12月、インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEELとの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立、2017年1月営業生産を開始する。2016年3月、東京鋼鐵を株式公開買付けにより子会社化する。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行する。2025年3月、福岡証券取引所本則市場へ重複上場する。

3. 収益・成長

国内事業環境は、主たる需要分野である建設分野の人手不足・働き方改革・資材高により需要が低迷し、中長期的にも大幅な伸びは期待できないと想定する。一方、海外市場では東南アジアを中心に一定の経済成長の持続を見込む。主原料であるスクラップはカーボンニュートラル実現に向け需給がタイト化し、電力料金等の値上げも想定され、経営環境は厳しさを増す。

成長ドライバーとして、国内では高品質・納期対応力を最大限に活かしたプレゼンス向上、東日本における東京鋼鐵との販売連携、国内4拠点の有機的連携強化、省エネ・省人化対策によるコスト削減を推進する。堺工場への省エネ・省CO2型電気炉導入（2025年度稼働）や倉庫能力強化も図る。

海外では、インドネシア子会社KOS社の事業改善に注力する。製販連携強化によるプロジェクト向け拡販、大阪製鐵と一体となった事業運営（営業連携強化、ビレット調達）等により収益改善を図る。KOS社は2022年以降当期損益赤字が継続し、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥る。事業撤退の場合、200億円規模の損失発生リスクがある。

サステナビリティ課題として、2030年度に2013年度比46%のCO2排出量削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンに掲げ、グリーン商品の拡販に繋げる。人的資本への取り組みとDX推進も経営の重要課題と位置づけ、業務効率化と省力化投資を積極的に推進する。

2025年1月31日に策定した2027年度中期経営計画では、ROE5%の達成を目標とし、連結売上高1,250億円、連結経常利益95億円を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期末の連結総資産は203,485百万円、連結純資産は158,211百万円。現金及び現金同等物は44,140百万円、有利子負債は18,269百万円を計上する。

資本効率については、2024年3月期ROEは2.1%であり、株主資本コスト（7～8%程度）を下回る。PBRも1倍を下回る水準で推移し、収益基盤の確立・強化と資本効率化対策を最優先課題とする。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は34.0円。中期経営計画において、配当性向30%を目途とした配当に加え、今後3年間（2025～27年度）で300億円を上限とする株主還元策を実施する方針を示す。

また、ROE向上と流通株式比率向上に資する施策として、自己株式の公開買付けおよび保有する自己株式の消却を実施する。2025年3月期末の自己株式数は3,360,800株。

6. 注目ポイント

国内市場の構造的な需要低迷とコスト増（原料価格、電力料金）が継続する中、高品質・納期対応力といった製品競争優位性と、堺工場への省エネ・省CO2型電気炉導入によるコスト競争力強化が収益改善の鍵を握る。

海外事業では、インドネシア子会社KOS社の継続的な赤字と債務超過状態からの脱却が喫緊の課題であり、事業改善策の実効性が注目される。撤退時の損失リスクも考慮する。

カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減目標やグリーン商品拡販は、環境規制強化や市場ニーズの変化に対応する上で重要な成長ドライバーとなる。

資本コストや株価を意識した経営として、2027年度ROE5%目標達成に向けた収益改善策と、配当性向30%目安に加え300億円上限の株主還元、自己株式取得・消却といった具体的な資本効率化対策の進捗が、企業価値向上へのコミットメントを示すものとして注目される。

[本社]大阪府 [創業]1978年 [上場]1994年