中部鋼鈑株式会社 (5461)

**1. 事業概要と競争優位性**

中部鋼鈑グループは、提出会社と4連結子会社で構成され、鉄鋼関連、レンタル、物流、エンジニアリングの4事業を展開する。主力は鉄鋼関連事業であり、鉄スクラップを主原料に電気炉で厚板鉄鋼製品を製造・販売する。資源リサイクルを原点とし、環境保全と循環型社会構築に貢献する。新電気炉の本格稼働で効率的な操業、コストダウン、CO2排出量削減、高品質製品の安定供給を推進する。ISO9001に基づく厳格な品質管理体制を構築し、エコリーフ取得やオフサイトPPA導入を通じたグリーンスチール開発で環境対応力を強化する。鉄鋼事業は多額の設備投資を要する装置産業であり、製鋼・圧延一貫体制で培ったノウハウが参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1950年2月、鋼板製造・販売を目的に中部鋼鈑株式会社を設立する。1956年6月、電気炉設置で製鋼・圧延一貫体制を確立する。1961年10月、名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2022年12月、東京証券取引所プライム市場に上場。2024年10月には製鋼工場電気炉を更新し、生産体制を強化する。

**3. 収益・成長**

国内厚板市場は高炉メーカーがメインプレイヤーであり、電炉大手との厳しい競合環境が続く。24中期経営計画（2024～2026年度）では、時価総額1,000億円を目指す。成長ドライバーは、高炉メーカーの構造改革による厚板供給量減少の代替に加え、ユーザーの脱炭素需要増大である。鉄鋼製品販売量80万トンを目標とし、新電気炉の生産性向上を最大限発揮するため、連続鋳造設備やヤード拡張などに3ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画する。省エネ化や増産によるコスト競争力強化、グリーンスチールの開発を進め、新規ユーザー獲得を目指す。脱炭素対応では、「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指す。新電気炉による省エネ効果や設備投資、再生可能エネルギー確保等でCO2排出量削減を進める。エコリーフ取得やオフサイトPPA導入でグリーンスチールを市場投入し、新電気炉の省エネ性能で顧客へ付加価値を訴求する。㈱中山製鋼所との業務提携活用や人的資本・DX戦略、ガバナンス強化等で企業基盤構築を加速する。当連結会計年度の設備投資総額は5,480百万円で、電気炉更新等が主な目的である。2025年1月の製鋼工場事故による生産休止で、2024年度は株主還元以外のKPI進捗に遅れが生じている。

**4. 財務健全性**

当社グループは、効率的なバランスシート運営を基本方針とする。2025年3月期末の総資産845億65百万円に対し、純資産は760億22百万円であり、自己資本比率は高い水準にある。有利子負債は45億30百万円と、純資産に比して低い水準を維持する。

**5. 株主還元**

配当は、安定的に実施しつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行う方針である。24中期経営計画（2024～2026年度）期間中は、DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を行う。2024年度の実績はDOE 3.6%であった。

**6. 注目ポイント**

新電気炉の本格稼働と約120億円規模の戦略投資による生産性向上とコスト競争力強化は、収益性向上に寄与する。高炉メーカーの構造改革と脱炭素需要増大を背景としたグリーンスチール開発・市場投入は、鉄鋼製品販売量80万トン達成の成長ドライバーとなる。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減目標に向けた環境負荷低減への継続的な投資は、持続可能性を高める。一方で、製品市況、原材料価格、エネルギー単価の変動、国内高炉メーカーや電炉大手との競合は、経営成績に影響を与えるリスクとなる。2025年1月の製鋼工場事故からの回復と、中期経営計画目標達成に向けた進捗状況は、事業運営の監視ポイントとなる。