日本金属株式会社 (5491)

日本金属株式会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、加工品の製造・販売を行う。事業はみがき帯鋼事業と加工品事業の二つのセグメントで構成する。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは1930年創業以来、わが国初のセンジミア冷間圧延機導入やマグネシウム合金一貫製造体制確立を通じて独自の圧延・加工技術を蓄積し、技術的優位性を確立する。ニッチ戦略を掲げ、技術革新と品質で「お客様のマインド・シェアNo.１」を目指す。

みがき帯鋼事業では、電子機器向けFI仕上げ、高級車外装モール用材「Fine Black」などの高付加価値製品を開発し、高い表面品質と連続加工メリットで顧客の工程省略や歩留向上に貢献する。極薄電磁鋼帯関連では、モーターの高効率化・小型軽量化に適した高パワー密度・低損失素材を提供する。

加工品事業では、独自の冷間圧延技術と専用設備を組み合わせた商標登録製品「Fine Profile」を提供し、顧客のコスト削減や省資源に貢献する。ステンレス精密管では、内面研磨工程を削減できる内面高精度小径厚肉管を開発し、半導体製造装置向けマスフローコントローラーで評価される。これらの製品は、長年の技術蓄積、大規模な設備投資、ノウハウ蓄積に裏打ちされた高い参入障壁を形成し、顧客のスイッチングコストを高める。研究開発成果は特許、意匠、商標等で保護・管理する。

**2. 沿革ハイライト**

1930年11月、東京伸鐵所として創立し、みがき帯鋼製造に着手する。1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社に改組、1949年11月には東京・大阪証券取引所に上場した。1953年のわが国輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動、1954年のステンレス工場新設による冷間圧延ステンレス鋼帯の量産開始で事業基盤を確立する。海外展開は1995年のタイ子会社設立を皮切りに、マレーシア、上海へと拡大した。2023年10月、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の第３フェーズ（2025年度～2029年度）を開始し、「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとする。『Multi & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、圧延・加工技術を極め、新技術・新製品を主力に事業構造を変革する。エコプロダクト販売強化による競合他社との差別化、リレーションシップ深化を成長ドライバーとする。

当連結会計年度の研究開発活動費は388百万円であり、環境配慮型製品を中心に新商品・新用途・新技術の開発に注力する。

経営環境は、国際政治情勢の不安定化、保護貿易政策の拡大、原材料・エネルギー・副資材・物流価格の高止まりなど、不透明な状況が続く。国内では自動車部品の在庫調整進展による需要回復が見込まれるものの、海外でのEV化加速による非EV車販売不振や中国経済の成長鈍化により、厳しい事業環境が継続すると見込む。これに対し、販売価格の是正、コストダウン、品質向上、生産効率改善を全社的な収益改善活動として継続する。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度の設備投資は1,607百万円であり、生産設備の合理化、製品の高付加価値化、品質向上を目的とする。これらは自己資金で賄う。遊休地売却に伴い、固定資産売却益1,822百万円を特別利益に計上する。最新期（current）の有利子負債は25,840百万円、営業キャッシュ・フローは1,209百万円、投資キャッシュ・フローは1,708百万円である。

**5. 株主還元**

最新期（prior2）の年間配当は5.0円である。最新期（current）の自己株式は5,900株である。

**6. 注目ポイント**

自動車業界のEV化・CASE進展による需要構造変化への対応と、新製品開発の進捗が今後の成長を左右する。原材料価格高騰に対する販売価格是正とコストダウンの進捗、収益改善活動の成果が業績に与える影響は大きい。「NIPPON KINZOKU 2030」で掲げる事業構造変革の具体化と、海外市場の不透明な状況下での海外事業展開の動向も注視すべき点である。