株式会社リアルゲイトは、東京都心部(渋谷区、港区、目黒区)を中心に、築20年~40年、延床面積500坪前後のコンパクトな築古ビルを対象としたフレキシブルワークプレイス事業を展開する。
ビジネスモデルは、プロパティマネジメント(PM)、マスターリース(ML)、設計・施工請負、物件保有、販売用不動産売却の5種類に多角化する。ML・保有における賃料収受及びPMにおける運営委託フィー収受といったストック型収入がメインであり、2025年9月期実績で売上全体の約60%を占める。ストック型収入を基盤とし、設計・施工請負契約の受託や販売用不動産の売却といったフロー型収入を組み合わせる。MLモデルは土地や建物を保有せず転貸運用することで資本効率を高め、資産価値下落リスクを抑え収益を安定的に確保する。物件保有モデルでは自らが不動産所有者となり粗利を向上させ、売却後もML/PM契約でストック型収入を継続する。
競争優位性(Moat)は、運営実績により培われた企画力、技術力、運営力である。企画・デザイン、設計・建設、リーシング、運営までをワンチーム、ワンストップで推進する体制を構築する。一級建築士事務所登録(2017年11月)や特定建設業許可(2020年2月)を有し、一級建築士4名、1級建築施工管理技士7名、宅地建物取引士47名が在籍する。これにより、設計変更の内製化や事業推進の迅速化、ノウハウ蓄積を実現し、エンドテナントへの適正価格を見極める力に基づき確実な事業運営を可能とする。
市場戦略として、東京都心部の得意エリア内での物件数を増やすドミナント戦略を採用し、他社との差別化を図る。2025年9月末時点の獲得済プロジェクト75件のうち、渋谷区33件、港区17件、目黒区15件とエリアを集中させる。この戦略は、エリアニーズを迅速に掴み新企画に反映できること、管理面での人的資源投下を効率化し運営費を抑制できることに繋がる。
参入障壁として、当社は「東京都心部のコンパクトな築古ビルを対象に抜本的な不動産価値の向上を行う競合他社はないものと認識」しており、このニッチ市場における支配的地位を確立する。
当社は2009年8月、株式会社トランジットジェネラルオフィスの完全子会社として設立された。2010年1月にPMサービス、2012年7月にはMLサービスを開始する。2017年11月に一級建築士事務所登録、2020年2月には特定建設業許可を取得し、設計・施工能力を内製化した。2021年7月には株式会社サイバーエージェントの連結子会社となり、同年11月には自社保有物件によるサービスを開始する。2023年6月には東京証券取引所グロース市場に上場した。
当社のビジネスモデルは、ストック型収入を基盤とし、フロー型収入を組み合わせることで事業規模拡大を目指す。
2025年9月期の売上高は9,791,998千円、営業利益は1,043,179千円、純利益は559,220千円を計上する。ストック型売上・フロー型売上ともに増加傾向にある。運営面積は2025年9月期に104,253㎡へ拡大し、運営中物件数は65件に増加する。物件稼働率は98%台、平均坪単価は26,000円台/坪と高い水準を維持する。
成長ドライバーとしては、巨大な都心部オフィス市場と潜在市場の拡大が挙げられる。東京23区のオフィス床面積は約9,670万㎡であり、当社の運営面積約10.4万㎡と比較して発展的な事業拡大の余地は十分にある。建築費・金利上昇局面では、新築開発と比較して総事業費が小さく、竣工期間が短い築古ビル再生事業の優位性が高まり、既存ストックを活用する再生ニーズが高まる。環境配慮への関心の高まりも、不動産再生への需要を増加させる。都心5区の中小規模築古ビル(築20年以上)は350万坪と豊富な供給ストックが存在し、当社のリノベーション対象物件が豊富である。サイバーエージェントグループ入り及び株式上場を通じた与信力向上は、銀行融資を積極活用した新規物件取得を強化する。
当社の事業は、不動産取得及び設備投資を伴うため、多額の資金を必要とする。資金調達は手元資金と銀行借入による。2025年9月期の総資産は21,264,732千円、純資産は3,351,607千円、有利子負債は13,937,696千円である。
株式上場により自己資本を増強し、財務体質の健全性向上を図るとともに、信用力向上による調達金利の抑制を見込む。しかし、有利子負債への依存や金利変動は、支払利息の増加等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると認識する。固定資産の減損リスクも存在する。
提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な方針や実績の記載はない。
リアルゲイトは、東京都心部のコンパクトな築古ビル再生というニッチ市場において、ワンストップのビジネスモデルと高度な技術力により競争優位性(Moat)を確立する。ストック型収入を基盤としフロー型収入を組み合わせることで、安定性と成長性を両立するビジネスモデルの質を持つ。建築費・金利上昇や環境意識向上といった外部環境が追い風となり、都心部の豊富な築古ビルストックを対象に事業拡大の余地が大きい。サイバーエージェントグループとの連携や上場による与信力強化は、今後の優良物件取得と事業規模拡大を推進する要素となる。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 23.0B | 31.7倍 | 7.0倍 | 0.0% | 4,000.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.7B | 10.5B | 9.8B |
| 営業利益 | 1.0B | 1.5B | 1.0B |
| 純利益 | 593M | 725M | 559M |
| EPS | 103.2 | 125.4 | 98.2 |
| BPS | — | — | 574.7 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 株式会社サイバーエージェント | 0.64% |
| 岩本 裕 | 0.06% |
| 田端 信太郎 | 0.02% |
| 山内 一志 | 0.02% |
| 鷲田 真一 | 0.01% |
| サッポロ不動産開発株式会社 | 0.01% |
| 片山 善博 | 0.01% |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCОUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.01% |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 0.01% |
| 楽天証券株式会社共有口 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-29 | 岩本 裕 | 12.03 | |
| 2026-05-29 | 株式会社サイバーエージェント | 100.0 | |
| 2026-05-29 | 岩本 裕 | 11.89 | |
| 2026-05-29 | 岩本 裕 | 9.7 | |
| 2023-11-16 | 岩本 裕 | 8.22 | |
| 2023-11-15 | 岩本 裕 | 8.22 | |
| 2023-08-22 | 岩本 裕 | 5.61 | |
| 2023-06-23 | 岩本 裕 | 9.85 | |
| 2023-06-22 | 株式会社サイバーエージェント | 68.54 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-29 | TDNet | Holding change by 岩本 裕 | — | — | ||
| 2026-05-29 | TDNet | Holding change by 株式会社サイバーエージェント | — | — | ||
| 2026-05-29 | TDNet | Holding change by 岩本 裕 | — | — | ||
| 2026-05-29 | TDNet | Holding change by 岩本 裕 | — | — | ||
| 2026-04-06 | TDNet | 固定資産の取得に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-30 | TDNet | (開示事項の経過)固定資産の取得に関するお知らせ | — | — | ||
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| 2026-03-10 | TDNet | 固定資産の取得に関するお知らせ | — | — | ||
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| 2026-02-05 | TDNet | 「ヒューリック株式会社との戦略的業務提携および合弁会社設立に関するお知らせ」についての質疑応答 | — | — | ||
| 2026-01-27 | TDNet | earnings: 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2026-01-27 | TDNet | 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2026-01-27 | TDNet | 2026年9月期 第1四半期決算説明資料 | — | — | ||
| 2026-01-23 | TDNet | 譲渡制限付株式としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-25 | TDNet | 固定資産の取得に関するお知らせ | — | — |