ミガロホールディングス株式会社 (5535)

1. 事業概要と競争優位性

ミガロホールディングスは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という理念のもと、DX（AI）と不動産を事業の柱としています。社会や企業のDXを推進する「DX推進事業」と、業務コアをAIでDXした「DX不動産事業」の二つを展開しています。

DX推進事業は、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を中核に、生成AI活用クラウドシステム導入支援、AWSベースのDX関連システム受託開発を行います。FreeiDは、集合住宅向け顔認証技術やビジネスモデルに関する複数の特許と受賞歴を持ち、国内初の集合住宅全体への顔認証導入実績があります。リカーリング収益を主な収益源とし、グループ内DXノウハウを強みに、「DX認定取得事業者」認定や「DX銘柄2023」初受賞など、その実力が評価されています。

DX不動産事業は、総会員数18万人以上のDX不動産会員を事業コアとし、新築マンション開発販売、不動産クラウドファンディング、賃貸・建物管理等を手掛けます。AI活用による業務自動化で高い生産性を実現。強固な顧客ストックと、賃貸管理等のストック型収益がビジネスモデルの質を高めています。

2. 沿革ハイライト

当社は、2023年10月2日にプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により設立された持株会社です。プロパティエージェントは2004年2月に設立され、2015年12月に東証JASDAQに上場後、2022年4月にはプライム市場へ移行しました。顔認証技術特許取得、国内初の集合住宅全体への顔認証導入マンション供給、DX認定取得、DX銘柄初受賞など、技術とDX推進の実績を重ね、M&Aで事業領域を拡大してきました。

3. 収益・成長

当社グループは、DX推進事業を成長の柱、DX不動産事業を収益の柱と位置付けています。DX推進事業は、国内DXマーケットが2030年度には現在の約4倍の5兆円を超える市場規模に成長すると予測されており、この市場拡大を成長ドライバーと捉えています。グループ内DXノウハウを強みに、M&Aや人材採用を通じて事業成長を推進し、AIソリューション提供や他社DX支援を拡大し、リーディングカンパニーを目指します。中期的目標として、2027年3月期にDX推進事業売上高50億円達成（2026年3月期での前倒し達成にもチャレンジ）を目指しています。

DX不動産事業は、DX不動産会員数の増加が収益増加に直結します。都心の賃料相場や収益不動産価格は堅調に推移する見込みです。中期的目標として、2029年3月期にDX不動産事業売上高1,000億円達成を目指しています。

成長に向けた課題として、DX推進・事業拡大、人的資本経営の強化、グループ管理能力の強化、マーケティング力・物件調達力の強化を掲げ、取り組んでいます。

4. 財務健全性

当社グループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金で調達しています。不動産開発の特性上、長期借入金が多く、総資産に占める有利子負債の割合が高い傾向にあります。財務体質の強化を重要な経営課題の一つとし、自己資本の確保やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保に取り組んでいます。市場金利の上昇や不動産業界のリスクプレミアム上昇は、支払利息等の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢硬直化や当社グループの信用力低下による資金調達上の制約もリスクとして認識しています。