新日本電工株式会社 (5563)

1. 事業概要と競争優位性

新日本電工は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の5事業を主軸に展開する企業集団です。2024年7月の中央電気工業吸収合併により、焼却灰資源化事業を強化しました。

合金鉄事業は、フェロマンガン等の製造・販売を手掛け、国際市況に連動します。海外では水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし、市場開拓を進めています。

機能材料事業では、酸化ジルコニウムやリチウムイオン電池正極材料等を製造・販売。地政学リスク回避に貢献する「オンリーワン商品」を競争優位性とし、電子部品需要増への生産能力増強や次世代電池材料の研究開発を成長ドライバーとしています。

焼却灰資源化事業は、電気炉による焼却灰溶融固化処理を提供し、自治体との連携強化と2030年までの溶融炉7基体制への増強を目指します。中央電気工業吸収合併で事業強化を図り、設備投資規模と自治体関係構築が参入障壁となります。

アクアソリューション事業は、排水処理装置や純水製造装置の製造・販売を行い、長年培った水処理ノウハウを競争優位性としています。

電力事業は、電力供給を行い、FIT制度による長期安定収益を確保するストック型ビジネスモデルを構築。水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により、カーボンニュートラル実現に貢献しつつ収益機会としています。

研究開発では、外部機関と連携し、強みを生かした商品探索と知的財産権の取得・活用に努めています。

2. 沿革ハイライト

1925年10月、大垣電気冶金工業所として創業し、合金鉄製造販売を開始。1936年11月に日本電気冶金株式会社へ改称し、1949年5月には東京証券取引所に上場しました。1963年12月、東邦電化株式会社と合併し、日本電工株式会社へ改称。2014年7月、中央電気工業株式会社と経営統合し、新日本電工株式会社へ改称しました。2018年1月には中央電気工業株式会社と完全統合し、合金鉄・機能材料事業を承継。2022年4月、東証プライム市場へ移行。2024年7月には中央電気工業株式会社を吸収合併しました。

3. 収益・成長戦略

当社グループは、2030年に連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上を業績目標としています。2027年までの第9次中期経営計画では、連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上を目標に掲げています。

成長戦略として、事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、事業規模・領域の拡大を図ります。成長分野への戦略投資を進め、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指します。新製品の研究開発と外部連携を通じ、社会課題解決に貢献する新たな製品・事業創出を進めます。

主要成長ドライバーは、機能材料事業における電子部品需要増加と次世代電池材料分野の研究開発成果具体化、焼却灰資源化事業における溶融炉の7基体制への増強と中央電気工業吸収合併による事業強化・加速、電力事業における水力発電の環境価値活用です。

地球温暖化対策として、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）のため、50億円規模のGX投資を計画し、カーボンニュートラルを推進します。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図ります。

4. 財務健全性

当社グループの総資産は1,022億円、純資産は736.77億円（2024年12月期）です。