エキサイトホールディングス株式会社 (5571)

エキサイトホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ戦略策定、経営モニタリング、専門サービス提供を行う。報告セグメントはプラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業の3つに区分する。

1. 事業概要と競争優位性

プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」「エキサイトニュース」「NAPBIZブログ」等のメディアサービス、オンライン診療サービス「EMININAL」「ONE MEDICAL」、M&Aアドバイザリー・仲介サービス「M&A BASE」を展開する。カウンセリングサービスは良質なカウンセラー獲得により高い継続率を維持する。オンライン診療サービスは医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、ONE MEDICAL㈱は医薬品販売業許可を取得する。これらの規制が参入障壁となる。クリニック数、配送エリア拡大、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネル拡大を通じてネットワーク効果を強化する。

ブロードバンド事業は、インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスを提供する。電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者として事業を行う。

SaaS・DX事業は、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業、システム開発・運用等のDX事業を展開する。

当社グループは、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてきたノウハウを蓄積し、M&Aによる事業ポートフォリオ強化を推進する。

2. 沿革ハイライト

当社は2018年7月にXTech HP㈱として設立され、同年10月にエキサイト㈱を子会社化する。2020年10月には純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更する。2023年4月には東京証券取引所スタンダード市場に株式上場する。主要なM&Aとして、2020年8月にiXIT㈱、2023年6月にM&A BASE㈱、2024年3月にSharely㈱、2024年10月に㈱NAPBIZ、2024年11月にONE MEDICAL㈱を子会社化し、事業領域を拡大する。サービス面では、1998年12月に「エキサイトニュース」、2002年8月に「BBエキサイト」、2007年9月に「エキサイト電話占い」、2016年6月に「エキサイトモバイル」を開始する。近年では2021年9月にオンライン診療サービス「EMININAL」、2022年7月にウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、2024年3月にバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の提供を開始する。

3. 収益・成長

当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索による「両利きの経営」を実践し、持続的な成長を目指す。

成長ドライバーとして、プラットフォーム事業では、カウンセリングサービスにおいて精神疾患を有する総患者数が2017年の419.3万人から2023年には603.0万人に増加する。オンライン診療サービスでは、美容医療市場規模が2022年の5,460億円から2023年には5,940億円へ8.8％成長する。メディアサービスでは、インターネット広告費が2023年の3兆3,330億円から2024年には3兆6,517億円へ9.6％増加し、総広告費の47.6％を占める。ブロードバンド事業では、FTTH契約数が2023年9月末の3,995.2万件から2024年9月末には4,073.7万件へ2.0％増加し、10Gbpsサービス提供エリア拡大等で緩やかな成長が継続すると見込まれる。SaaS・DX事業では、国内DX関連投資額が2024年度見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大すると見込まれる。

当社グループは、2025年2月14日公表の「中期経営計画 EXCITE300」において、2028年3月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標とする。特にオンライン診療サービスはCAGR73%と高い成長目標を設定する。M&Aによる事業ポートフォリオの強化も成長戦略の柱とする。

4. 財務健全性

当社は2024年11月のONE MEDICAL㈱株式取得に借入金を活用したことから、のれん及び借入金が増加する。2025年3月期末の有利子負債は5,252,463千円となる。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は健全性を維持しており、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組む方針である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は30.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループの事業運営には複数のリスクが存在する。インターネット関連事業は、通信環境悪化、法的規制導入、景気変動による広告収入への影響を受ける可能性がある。規制リスクとして、個人情報保護法、医療法、薬機法、電気通信事業法等、多岐にわたる法令遵守が求められ、特にオンライン診療サービスは高度な法令遵守体制が必要となる。医薬品販売業許可の取消や業務停止命令等の行政処分が科された場合、事業活動に影響を及ぼすリスクがある。情報セキュリティの脆弱性や不正利用のリスクも存在し、重要情報データの漏洩やシステムダウン、不正アクセス等を完全に回避することは困難である。特定取引先への依存リスクとして、通信環境、データセンター、コンテンツ・機能提供、ブロードバンド回線提供を特定の他社に依存しており、それらの提供停止や品質低下は事業運営に著しい影響を及ぼす可能性がある。インターネット業界は参入障壁が低い傾向にあり、新規事業における安定した収益構造の確立と維持は難しい特性を持つ。持続的な成長のためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題である。