株式会社ネットスターズ (5590)

株式会社ネットスターズは、マルチQRコード決済サービス「StarPay」を主軸に、キャッシュレス決済関連DX製品の開発・販売、及び海外向けインバウンドプロモーションサービスを展開するフィンテック企業である。

「StarPay」は、日本国内外40種類以上のQRコード決済ブランドを統合し、国内最大級のカバレッジを誇る。2023年にはクレジットカード決済や電子マネー決済にも対応し、決済手段を拡充した。加盟店は「StarPay」を導入することで、多様な決済手段を一括契約・運用でき、導入・運用の負担を軽減できる。国内約50万アカウントに導入されている。

競争優位性として、同社はマルチQRコード決済サービスを市場普及当初より先駆けて開発した「技術力」を有し、自社開発システムで「特許を取得」している。API活用による既存システムへの柔軟な対応も強みだ。クレジットカード会社等へのOEM提供や多数の取次店との提携を通じた効率的な加盟店獲得は「ネットワーク効果」を生む。黎明期からの海外QRコードブランド取扱いの強みは、インバウンド向け施設の顧客獲得にも寄与。これらの技術力、特許、広範な提携ネットワーク、確立された顧客基盤が、新規参入に対する高い「参入障壁」を構築している。

2009年2月設立後、2015年7月に「StarPay」を開始。WeChat Payを皮切りにAlipay、PayPay、楽天ペイなど主要QRブランドを順次追加し、2018年にはシンガポール子会社設立で海外展開を本格化させた。2020年にはLINE Pay決済機能を搭載したミニアプリ導入支援サービスを開始しDX領域へ事業を拡大。2023年9月、東京証券取引所グロース市場に上場した。

主力サービス「StarPay」の収益は、加盟店の決済額に応じた手数料を受領するストック型モデルであり、加盟店・利用者の増加が収益を積み上げる。OEM提供先からも決済総額に応じた手数料を受領する。DX製品の収益は、初期開発・導入サポートの初期売上、月額利用料、保守運営料、及びDX製品を通じた決済額に応じた手数料売上から構成される。

成長ドライバーとして、日本政府によるキャッシュレス推進政策が市場拡大の追い風となる。経済産業省によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%（QRコード決済8.6%）であり、行政機関や医療機関での利用拡大、OMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの進展が見込まれる。同社は、クレジットカード・電子マネー決済への対応拡大、DX製品（ミニアプリ等）のクロスセル、及びシンガポール子会社を通じた海外金融機関へのOEM提供先開拓など、新市場・新製品の展開を積極的に推進する。M&Aによる新領域参入や決済データの活用を通じた商品開発・流通最適化を掲げ、中長期成長を加速させる方針だ。

新規加盟店獲得や人員採用、販促活動への先行投資を継続しており、2024年12月期まで当期純損失を計上する見込み。しかし、先行投資の結果として売上高は伸長し、収益力も向上している。財務健全性については、有利子負債ゼロの極めて健全な財務体質を維持。営業活動によるキャッシュ・フローは75億円超、現金及び現金同等物は338億円超と潤沢だ。

株主還元に関する具体的な記載はない。

注目ポイントとして、同社は日本政府のキャッシュレス推進を背景に成長する市場において、国内最大級のQRコード決済ブランドカバレッジと50万アカウントの加盟店基盤を確立。