株式会社くすりの窓口 (5592)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社くすりの窓口は、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」の構築を目指し、ヘルスケア領域で多様なITサービスを提供する。事業はメディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、その他事業の4つを運営する。

メディア事業では、調剤薬局・ドラッグストア検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」と電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を展開する。患者の利便性、薬局の効率性・生産性向上を目的とし、「EPARKくすりの窓口」は処方箋ネット受付に係る手数料収入を主なストック売上とする。

みんなのお薬箱事業は、医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォームとして、医薬品の仕入れを効率化する「仕入れサポートサービス」や、医薬品の不動在庫を売買マッチングする「みんなのお薬箱」を提供する。これらは薬局の経営効率化とコスト削減に貢献し、手数料収入をストック売上とする。AIが患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動発注する「eオーダーシステム」も提供する。

基幹システム事業では、調剤薬局向け電子薬歴・レセコンシステム「Pharmy」「Hi-story」、調剤監査システム「Cube.i」、医療機関向け電子カルテ・医事会計システム「HOSPITAC」「Ex-Karte」、介護施設向け電子介護記録システム「コメットケア」などを提供し、医科・薬局・介護のデータ連携プラットフォームを拡充する。保守料収入がストック売上となる。

その他事業として、全国の健康保険組合から委託を受け、調剤薬局店頭で健康保健指導を行う「未病予防事業」を展開し、第4の柱とすべく推進する。

当社グループの収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等による「ショット売上」と、月額利用料、処方箋ネット受付手数料、仕入れサポート手数料、システム利用料、保守料など、契約に基づき継続的に得られる「ストック売上」に区分され、ストック売上が安定的な収益基盤を形成する。

競争優位性として、株式会社EPARKとのオフィシャルパートナーシップ契約により、数千万人のEPARK会員というユーザー基盤を活用できる。参入障壁が高いヘルスケア分野で先行して事業基盤を確立する。高い専門性と顧客ニーズを速やかにサービスに反映できる自社開発力を有する。多様なグループ企業群による幅広いソリューション提供能力も強みである。顧客数が増加するほど利便性が増すネットワーク効果が働き、サービス利用の深耕につながる。情報セキュリティにおける国際標準規格ISO/IEC27001やプライバシーマークの認定、子会社による医薬品販売許可も参入障壁を形成する。当社グループと同等のサービスラインナップを揃えている企業はないものと認識する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は、2015年8月に株式会社EPARKの調剤薬局部門として事業を開始し、実質的な創業を迎える。2016年1月にはEPARKから薬局業種向け事業を会社分割にて取得し、事業を本格化する。その後、M&A戦略を積極的に展開し、2017年4月に医薬品不動在庫売買支援の株式会社ピークウェルを完全子会社化する。2020年6月には薬局向けレセコン開発の株式会社モイネットシステムを、2020年12月には医療機関向け電子カルテ開発の株式会社メディカルＪＳＰを、2021年4月には医事会計システム開発の株式会社エーシーエスを子会社化する。2020年11月に株式会社くすりの窓口へ商号変更し、2023年10月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。2024年1月には調剤監査システムや電子薬歴システムを手掛ける企業を子会社化し、同年8月と11月には一部子会社を吸収合併する。2024年11月には株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携により、仕入れサポートサービスを開始した。

**3. 収益・成長**

当社グループの成長ドライバーは、急速な高齢化の進展に伴う医療費増加と、それに伴う医療体系変革の必要性である。薬価・調剤報酬改定等による医療費削減圧力は、調剤薬局や医療機関に一層の経営効率化を求め、当社グループのプラットフォームへのニーズを高める。また、新型コロナウイルスを契機としたオンライン診療・服薬指導等の非対面型医療サービスへのニーズも追い風となる。

顧客基盤の拡大を最重要課題とし、当事業年度末の4.4万施設から2030年3月期末までに10万施設への拡大を目指す。顧客数やユーザー数の増加は、サービスの利便性を高め、ネットワーク効果を強化する。新サービス開発の迅速化とM&A戦略も成長を牽引する。未病予防事業を第4の柱として育成する方針であり、オンライン資格確認や電子処方箋など、国の医療IT化推進政策も事業機会を創出する。

**4. 財務健全性**

直近の財務状況（2025年3月期）では、総資産12,157,327千円に対し、純資産8,516,850千円である。有利子負債は63,775千円と極めて少なく、財務健全性は高い水準にある。現金及び現金同等物は2,104,095千円を保有する。設備投資は主に提供サービスの拡充、機能強化を目的としたソフトウェア開発に充当し、当連結会計年度の設備投資総額は1,895,454千円である。

**5. 株主還元**

直近の年間配当金は1株あたり27.0円である。

**6. 注目ポイント**

株式会社EPARKとのオフィシャルパートナーシップ契約の継続性や、同社または親会社である株式会社光通信の意向による契約変更・解約リスクが存在する。EPARKサービスに関する事業の売上割合は当事業年度で39.4％を占める。ヘルスケアITサービス分野における競合他社の参入やサービス向上による競争激化が予想され、差別化された新サービスの迅速な開発・提供が課題となる。医療・ヘルスケア分野の政策や法規制の改正動向も事業に影響を与える可能性があるため、迅速な対応が求められる。個人情報を含む機微な情報を取り扱うため、情報セキュリティやシステム障害への継続的な対策も重要である。成長を継続するためには、優秀な人材の確保と育成も不可欠である。仕入れサポートサービスのパートナーである株式会社E-BONDホールディングスとの提携関係の継続性もリスク要因となる。風評リスクや知的財産権に関するリスクも認識する。