Ｓ＆Ｊ株式会社 (5599)

**1. 事業概要と競争優位性**

Ｓ＆Ｊ株式会社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントで事業を展開する。大企業・中堅企業向けにセキュリティアドバイザー活動、サイバーセキュリティ事故対応、監視・運用サービスを提供。中小企業向けには、高価な海外製品に対し国産でリーズナブルな自社製品を開発・提供する。

サービスは「コンサルティングサービス」（セキュリティアドバイザー、インシデント対応、メールセキュリティ、脆弱性診断、セキュリティプロダクト販売）と「SOCサービス」（独自開発のSIEM「SOC Engine®」、クラウド型EDR「KeepEye®」、AD監視用エージェント「S&J AD Agent®」の運用、他社SIEM・EDR製品運用）に区分する。

当社の競争優位性（Moat）は、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験と対処能力に基づき、具体的な対処やアドバイスまで実施する点にある。インシデント対応で得たノウハウをサービス品質向上にフィードバックする。独自開発のKeepEye®は、顧客がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用で高度なサイバー攻撃対策を実現する。コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCは競合が少ない独自のサービス提供体制を構築する。ISO27001（ISMS）認証取得により情報管理体制の信頼性を高める。当社サービスの多くは年間契約を基本としたストック型売上が売上全体の85.7%（2025年3月期実績）を占め、高い継続率を維持し、顧客との長期的な関係性を構築するビジネスモデルの質を持つ。多様なSIer等を販売代理店とし、販売先の拡大を図る。

**2. 沿革ハイライト**

当社は2008年11月、創業者の三輪信雄（現代表取締役社長）によりＳ＆Ｊコンサルティング株式会社として設立された。2009年1月にセキュリティ・コンサルティングサービスを開始し、2014年5月には独自開発のSIEM「SOC Engine®」の提供を開始した。2015年3月にSOCサービスを開始し、同年7月にはISO27001（ISMS）認証を取得した。2018年6月には独自開発のEDR「KeepEye®」の提供を開始し、2020年9月にはS&J AD Agent®の提供を開始した。2023年12月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。

**3. 収益・成長**

当社のビジネスモデルは、年間契約を基本としたストック型売上が売上全体の85.7%（2025年3月期実績）を占め、安定的な収益基盤と高い継続率を維持する。SOCサービスが収益の約74%（2025年3月期）を構成する。成長性の重要経営指標としてARR（年間経常収益）を掲げる。

成長ドライバーとして、国内ネットワークセキュリティビジネス市場は2021年度から2027年度にCAGR7.0%で拡大予測する。ランサムウェア被害拡大、サプライチェーン攻撃増加、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」改定による経営者の意識変化、テレワーク・クラウドサービス利用推進が需要を牽引する。当社はクラウド製品への対応を進め、コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCにより、リテラシーの高い顧客ニーズを獲得する方針である。KeepEye®やAD監視サービスなどの新規サービス拡充も成長戦略の柱とする。優秀な人材確保、営業力強化、知名度向上、ブランド確立を優先課題とする。

**4. 財務健全性**

当社は金融機関からの借入がなく、十分な手許流動性を確保しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はない。今後の事業拡大に備え、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図る方針である。

**5. 株主還元**

株主還元に関する具体的な記載はない。

**6. 注目ポイント**

サイバーセキュリティ市場の構造的な成長トレンドを背景に、年間契約のストック型収益モデルによる安定的な収益基盤を構築する。サイバーセキュリティ事故対応で培った豊富な経験と、独自開発技術に基づくサービス提供が競争優位性となる。コンサルティングとSOCサービスを融合した独自のコミュニケーション型SOCは、競合が少ない領域で顧客ニーズを捉える。今後の成長は、優秀な人材確保と営業力強化、新規サービス拡充にかかる。