株式会社栗本鐵工所 (5602)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社栗本鐵工所は、ライフライン、機械システム、産業建設資材の3事業を主軸に展開する。連結子会社21社で構成する。

ライフライン事業は、ダクタイル鉄管、軽量鋼管、合成樹脂製品、バルブ等を製造販売する。上水道市場の老朽化・耐震化課題に対応し、資材製造販売に加え、工事・サービスを含むソリューション提供型ビジネスへの転換を推進する。耐震管GX形は全国の政令指定都市で採用実績を持つ。独自工法「ハイブリッドシステム工法」「DSW工法」も提供する。CO2排出削減のため、ダクタイル鉄管製造溶解プロセスにバイオコークスを導入し、使用済み撤去管のリサイクル技術開発を進める。

機械システム事業は、鋳鉄・鋳鋼品、バルブ、鍛造機械、化学・医薬関連機械、産業機械等を製造販売する。自動車産業のEV化や建設市場のコンクリート廃材問題に対応し、鍛造プレス機、混練・混合機、破砕機などのコア技術を活かし、二次電池や再生骨材製造設備へ最適システムを提供する。2011年より二次電池向けプロセス設備の試験研究・販売活動を推進し、2021年には粉体機器組立専用工場を開設する。2024年8月からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプログラムに参画し、偏心ロータ型磨砕機をコア技術とした再生骨材製造システムの開発に取り組む。

産業建設資材事業は、建築、下水道、電力、鉄道市場へ資材を提供し、道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進する。国土強靱化の流れを受け、多種多様な周辺資材の製造販売に加え、施工会社を保有することでソリューションラインナップを拡充する。

競争優位性として、創業116年にわたる「お客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力」を強みとする。独自の技術開発力は、水道管路の耐震化技術、FRP連続成形技術、二次電池・再生骨材製造プロセス設備、磁気粘性流体(MRF)「SoftMRF®」、鉛フリー銅合金「Brobea®」「クリカシリーズ」、難燃耐熱マグネシウム合金「KEHMA®-HR」、キャビテーションナノバブル(CNB)生成器など多岐にわたる。クリモトコンポジットセンターではFRP量産テクノロジーを開発し、大型試作から小量産に対応する体制を構築する。これらの技術と実績が、各事業分野における高い参入障壁を形成する。ビジネスモデルは、従来のモノづくりから社会課題解決や顧客価値創造に取り組む「最適システムの提供」へと転換を図り、循環型ビジネスモデルの構築を目指す。

2. 沿革ハイライト

1909年2月、合資会社栗本鐵工所を創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造を開始する。1934年5月、株式会社に組織変更し、機械部を新設する。1949年5月、東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場する。1969年3月、本社を現在地に移転する。2016年3月、クリモトコンポジットセンターを開設する。2022年4月、東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2024年4月策定の中期3カ年経営計画（2024年～2026年度）で「成長牽引事業への積極的投資」を掲げる。成長ドライバーは、国内水道管路老朽化・耐震化ニーズ、EV化に伴う二次電池市場拡大、コンクリート構造物老朽化による再生骨材需要増加、国土強靱化施策による道路・橋梁維持メンテナンス市場拡大である。脱炭素・循環型社会実現に向けた規制追い風も受ける。M&A戦略も成長戦略の一環として推進する。2025年3月期の連結売上高は126,669百万円、営業利益は7,930百万円、純利益は6,905百万円を計上する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は151,538百万円、純資産は88,678百万円、有利子負債は19,310百万円である。中期3カ年経営計画では、資本収益性の改善と資本コストの低減を図り、ROE7%以上の継続と安定的なROE8%以上の実現、PBR1倍超を目指す。投資有価証券縮減、自己株式取得により資本効率を高める。成長牽引事業への投資拡大には、営業キャッシュフローをメインに、資産売却や有利子負債を活用する方針である。

5. 株主還元

中期3カ年経営計画期間の各年度の配当性向を50%以上とする方針を掲げる。2025年3月期の年間配当金は285.0円である。自己株式の取得も資本効率を高める一環として推進する。

6. 注目ポイント

当社グループは、創業116年の技術力と顧客基盤を活かし、社会インフラと産業インフラ分野における「最適システムの提供」を目指す。国内インフラ老朽化・耐震化、EV化に伴う二次電池市場、循環型社会構築に向けた再生骨材市場、国土強靱化による維持メンテナンス市場など、社会課題解決に直結する分野での事業機会を捉える。研究開発投資を積極的に行い、次世代技術の開発を推進する。「モノづくりから価値づくりへ」のビジネスモデル転換と、M&Aを含む成長戦略投資、資本効率改善への取り組みが、今後の企業価値向上に寄与する可能性を秘める。