虹技株式会社 (5603)

1. 事業概要と競争優位性

虹技株式会社グループは、当社及び子会社4社で構成され、鋳物・ロール、機械、環境装置等の製造・販売を主事業とする。セグメントはCasting Field、Environment Field・環境エンジニアリング、Environment Field・機能材料、その他に区分する。当連結会計年度の売上構成比はCasting Field 90%、Environment Field・環境エンジニアリング 7%、Environment Field・機能材料 3%である。

Casting Fieldでは、鉄鋼圧延用ロール、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、アルミニウム合金鋳造製品等を製造・販売する。競争優位性は、高剛性・高強度低炭素球状黒鉛鋳鉄開発、鋳造CAE・欠陥予測技術、フルモールド鋳造法、熟練技術による高品質圧延ロール製造など、高度な鋳造・解析技術とノウハウ蓄積に裏打ちされる。中国子会社は特許申請を行う。連続鋳造鋳鉄棒で「業界随一のシェア」を誇る。2024年1月には小口合金鋳造所を子会社化し、アルミニウム合金鋳造製品分野を強化する。

Environment Field・環境エンジニアリングでは、環境関連装置・機械製品等の製造・販売、土木・建設工事の請負、ソーラー売電を行う。高寿命・低騒音・高効率送風機、安定燃焼・省エネ型ストーカー式焼却炉の開発・提供が競争優位性となる。設備リプレース市場での「大幅な拡大を目指す」。Environment Field・機能材料では、自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等のメタルファイバーを製造・販売する。電磁波シールド材や放熱部材などの新分野に向け、複合化・焼結技術の開発に着手する。

2. 沿革ハイライト

当社は1916年12月に神戸鋳鉄所を設立し創業、1940年6月に株式会社へ組織変更した。1952年4月に神戸及び大阪証券取引所に株式を上場する。1967年4月にデンスバー、1972年7月に送風機、1982年1月にＫＣメタルファイバーの製造・販売を開始し事業領域を拡大した。1993年12月に虹技株式会社へ商号を変更。2004年1月には中国天津市に天津虹岡鋳鋼有限公司を合弁で設立し海外展開を開始、同年7月に本社を兵庫県姫路市に移転した。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。2024年1月には株式会社小口合金鋳造所を子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループの経営環境は、素形材を主力とするため国内市場に大きく依存し、民間設備投資や公共関連事業の趨勢に左右される。国内鋳物事業市場の成熟化、競合激化、原材料・原油価格高騰、中国の景気減速など、不透明な状況が続く。

「第８次３カ年計画」（2025年度より）を推進し、「安定的な事業基盤の構築」と「成長戦略の実現」を経営目標に掲げる。成長ドライバーは、Casting Fieldでの低炭素球状黒鉛鋳鉄量産化、海洋生態環境保全向け「鋳田籠」利活用、小口合金鋳造所子会社化によるアルミニウム合金鋳造製品分野強化。Environment Field・環境エンジニアリングでは設備リプレース市場でのシェア拡大と新商品開発、機能材料では電磁波シールド材・放熱部材分野への展開を図る。

脱炭素社会に向け、2030年度CO₂排出量46%削減（2013年度比）を中期目標とする。環境エンジニアリング事業の省エネ型焼却炉は規制追い風を捉える。M&A戦略として、小口合金鋳造所の子会社化により営業基盤強化と拡大を図る。海外事業では、中国子会社が自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手掛ける。研究開発費は当連結会計年度482百万円、専門スタッフ43名が従事し、技術継承を重視した人材育成も実施する。設備投資は当連結会計年度1,158百万円でCasting Fieldが主体である。

4. 財務健全性

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築を重視し、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づける。自己資本比率は、2023年3月期46.3%、2024年3月期47.7%、2025年3月期53.5%と継続的な改善傾向を示す。有利子負債は、2023年3月期0百万円、2024年3月期11,722百万円、2025年3月期8,832百万円と直近で減少傾向にある。営業活動によるキャッシュフローは、2025年3月期に4,807百万円と大幅に改善した。

5. 株主還元

株主価値の拡大を図る観点から、安定的な配当を重視する。年間配当は、2023年3月期35.0円、2024年3月期60.0円、2025年3月期60.0円を維持する。

6. 注目ポイント

国内鋳物市場の成熟化に対し、高付加価値製品開発、新規市場開拓、営業力強化、生産性向上に取り組む。環境関連事業の柱化戦略は、脱炭素社会への規制追い風を捉える。株式会社小口合金鋳造所の子会社化は、アルミニウム合金鋳造製品分野への進出を通じた事業ポートフォリオ強化と位置づける。中国子会社による海外市場での成長機会と、米中貿易摩擦等の地政学リスクへの対応が重要となる。研究開発体制と技術継承を重視した人材育成は、長期的な競争優位性の源泉となる。