中央可鍛工業株式会社 (5607)

1. 事業概要と競争優位性

中央可鍛工業は、可鍛事業と金属家具事業を展開する。可鍛事業は鋳鉄・アルミ製品（自動車部品、産業機械部品）の製造販売を行う。自動車部品は当社が製造販売し、子会社等に製造を一部委託する。主要顧客はトヨタ自動車株式会社であり、1948年より取引を開始し、長年の実績と技術ノウハウを蓄積する。強固な顧客基盤と高い顧客ロックイン構造が競争優位性となる。中国に生産拠点を持ち、グローバル供給体制を構築する。金属家具事業はオフィス家具の販売を行い、製造は連結子会社である株式会社チューキョーが担う。鋳造業界は重要設備依存度が高く、新規参入障壁が高い。

2. 沿革ハイライト

1930年武山鋳造所を創立、1933年可鍛鋳鉄品の製造を開始。1944年中央可鍛工業を設立。1948年トヨタ自動車工業（現・トヨタ自動車）と取引を開始し、自動車部品事業の基盤を確立。1960年名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。2001年以降、中国での合弁・子会社設立を通じて海外生産拠点を確立し、グローバル展開を加速。2019年武山鋳造、2025年チューキョーを完全子会社化し、グループ体制を強化。2022年名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりメイン市場に移行。

3. 収益・成長

売上高、営業利益率、経常利益率、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標とする。「中長期経営方針」に基づき「中期計画2025」を推進し、企業価値向上に努める。成長ドライバーは、主力自動車分野に加え、産業機械分野や成長分野への展開を継続的に推進する。産学連携を通じた新規事業開拓を推進し、2030年を目途に成長分野の創出を図る。生産拠点効率化、加工ライン自動化、AI・IoT活用による生産合理化を通じて財務・基盤強化を図る。研究開発では、開発技術による市場創造、環境配慮、リサイクル可能部品材使用率向上に取り組む。当連結会計年度の研究開発活動費は133,728千円であった。2026年3月期には売上高400億円以上、営業利益率3.5％以上を目標とする。直近2025年3月期は売上高35,940,942千円、営業利益1,186,629千円、純利益1,835,304千円を計上し、営業利益は前連結会計年度から大きく改善する。

4. 財務健全性

現金及び現金同等物は2023年3月期3,172,733千円から2025年3月期3,967,277千円へ増加する。有利子負債は2023年3月期0千円から2024年3月期2,832,964千円を計上後、2025年3月期には2,129,990千円へ減少する。営業活動によるキャッシュフローは2024年3月期3,614,738千円、2025年3月期3,616,171千円と安定的にプラスを維持する。投資活動によるキャッシュフローは2024年3月期2,017,697千円、2025年3月期2,354,379千円と設備投資を継続的に実施する。総資産は2023年3月期39,100,542千円から2025年3月期42,278,974千円へ増加し、純資産も2023年3月期24,498,517千円から2025年3月期29,309,030千円へ増加する。

5. 株主還元

株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進める。年間配当金は2023年3月期および2024年3月期12.0円から2025年3月期16.0円へ増配する。一株当たり当期純利益（EPS）は2023年3月期43.58円から2025年3月期118.3円へと伸長する。

6. 注目ポイント

自動車産業のEV化やCASEに代表される急激な環境変化への対応を重要な経営課題と認識する。自動車の構造変化や代替品出現は競争激化リスクとなる。主力自動車分野に加え、産業機械分野や成長分野への展開、産学連携を通じた新規事業開拓を成長ドライバーと位置付け、事業領域の拡大を図る。中国に生産拠点を有するため、中国経済の減速、地政学的リスク、為替相場変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。鋳造業界特有の原材料市況変動リスクや、電気炉使用による環境規制強化への対応も継続的な課題である。生産拠点効率化、加工ライン自動化、AI・IoT活用による生産合理化を進め、企業体質強化を図る方針は、コスト競争力向上に寄与する。カーボンニュートラル推進や人的資本投資といったサステナビリティへの取り組みも重要な経営課題として位置付け、企業価値向上を目指す。