日本鋳鉄管株式会社 (5612)

日本鋳鉄管グループは、上下水道・ガス用ダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主軸とし、倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物事業も展開しています。地域インフラ整備に不可欠な資材を供給し、その機能維持を社会的使命としています。

長年の事業活動で培われたインフラ資材供給のノウハウと技術開発力が競争優位性です。水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管（GX形）の施工性向上を目的とした「楽ちゃく」は対応口径のマルチ化を図っています。従来点検困難な水管橋上部工の劣化状況を詳細に把握する「水管橋ドローン点検」技術を構築し、国土交通省「上下水道DX技術カタログ」に掲載されました。マンホール点検業務のDXソフト「だいさくくん」は作業効率改善を実現し、高評価を得ています。鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における耐震性能維持治具「オセール」を開発し、大口径対応も実現。ポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は株式会社水研と知的財産を共同保有し、当社が製造を担っています。

公共事業向けという特性に加え、ダクタイル鋳鉄製品の製造には大規模な設備投資が必要であり、これが参入障壁となります。電気炉建設やクボタとの製造合弁会社設立検討に伴う生産能力増強に多額の設備投資を決定しました。また、Fracta社のAIを活用した管路劣化診断技術は2025年1月にインフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞し、その有効性が高く評価され、顧客ロックインに寄与しています。

1937年10月、東洋精機株式会社として設立。1949年12月にガス・水道用鋳鉄管の製造を開始し、事業基盤を確立しました。1960年1月、日本鋳鉄管株式会社に社名変更。1962年7月東京証券取引所市場第二部上場、1993年9月市場第一部上場を経て、2022年4月スタンダード市場へ移行しました。

国内の管路老朽化が進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少、工事の担い手不足といった課題が継続する経営環境にあります。当社は、管の供給に留まらず「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての地位確立を目指し、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジを図ります。

成長ドライバーは、新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起です。「楽ちゃく」のサイズ拡大、「オセール」の大口径対応と拡販、ポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」の海外展開を視野に入れています。Fracta-AI管路診断技術や「だいさくくん」「水管橋ドローン点検」といったデジタル技術を活用し、環境インフラのデジタル情報基盤整備を進め、事業体への展開と採用拡大を図ります。

コスト競争力強化のため、クボタとの製造合弁会社設立を検討し、小口径ダクタイル鉄管のOEM供給による生産数量増を図ります。また、カーボンニュートラル実現に向け、2025年度の電気炉稼働に向けて設備投資を進め、合理化を追求します。

ビジネスモデルは公共事業向けが主であり、各年度の公共事業予算に依存する市場リスクを抱えます。原材料・仕入部品の価格変動リスクも業績に影響を与える要因となります。

2025年3月期末の総資産は22,221百万円、純資産は9,639百万円。現金及び現金同等物は2,908百万円、有利子負債は5,550百万円です。必要な収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績向上と財務体質強化を図る方針を示しています。