株式会社日本製鋼所 (5631)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業の3部門を展開する。産業機械事業は、樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、電子デバイス関連機器、鉄道用連結器・緩衝器の製造・販売・保守サービスを行う。素形材・エンジニアリング事業は、発電用・原子力関連部材、一般鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板等の素形材製品の製造・販売、及び鋼構造物・関連部材の製造・販売、各種プラントの設計・建設・修理、風力発電機器の保守サービス等を提供する。その他事業は、フォトニクス、金属材料、複合材料を含む。

競争優位性は、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」をコア・コンピタンスとすることにある。これらの基盤技術を活かし、プラスチック成形機における高度成形加工技術、AI/IoT応用による成形支援サービス・機械部品予知保全、プラスチック押出機・フィルム・シート製造装置・マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術、繊維強化樹脂複合材部品製造装置の開発を推進する。素形材分野では、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発を進める。長年のノウハウ蓄積と、当連結会計年度12,502百万円の産業機械事業設備投資を含む大規模な設備投資を要する事業構造は高い参入障壁を構築する。ビジネスモデルは製品の製造・販売に加え、保守サービス、プラントの設計・建設・修理、監視・保守点検等を提供し、リカーリング収益の確保を図る。

2. 沿革ハイライト

当社は1907年11月、北海道炭礦汽船株式会社、英国アームストロング・ウイットウォース会社、ビッカース会社の3社共同出資により設立する。1951年6月、東京及び大阪証券取引所に株式上場する。1978年8月、米国にJapan Steel Works America, Inc.を設立し海外展開を開始する。2006年11月、三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受ける。2010年2月、株式会社名機製作所を子会社化する。2014年4月、JSWアフティ株式会社がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受ける。2015年4月、株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受ける。2020年4月、素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により日本製鋼所M&E株式会社に承継する。2022年4月、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

3. 収益・成長

当社グループは“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”をパーパスに掲げ、社会課題解決と持続的な企業価値向上を同時に実現する。成長ドライバーは、産業機械事業における防衛関連機器事業の高水準推移、低炭素社会の実現、省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けた各種プラスチック加工機械の底堅い需要である。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要を見込む。

研究開発活動は成長の重要な柱であり、当連結会計年度の研究開発費は5,682百万円である。2023年4月、イノベーションマネジメント本部を設立し、先端技術研究所、マテリアル技術研究所、電子デバイス技術研究所を新設するなど研究開発体制を強化する。新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった技術分野の研究開発を優先的に推進する。AI/IoT技術の実機への応用、水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組む。M&A戦略も推進し、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資を積極的に行う。中期経営計画「JGP2028」では、2034年3月期に売上高5,000億円規模の企業グループへの成長を目指す。

直近3期の連結売上高は、2023年3月期238,721百万円、2024年3月期252,501百万円、2025年3月期248,556百万円で推移する。営業利益は、2024年3月期18,014百万円、2025年3月期22,824百万円と増加傾向にある。純利益は、2023年3月期11,974百万円、2024年3月期14,278百万円、2025年3月期17,961百万円と堅調に推移する。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結総資産は398,122百万円、純資産は195,101百万円である。自己資本比率は約49.0%を維持する。現金及び現金同等物は75,150百万円、有利子負債は42,212百万円であり、ネットキャッシュは32,938百万円を確保する。過去3期にわたり純資産は増加傾向にあり、有利子負債は安定的に推移する。

5. 株主還元

2025年3月期における年間配当は86.0円/株である。2024年3月期は59.0円/株、2023年3月期は58.0円/株であり、配当は増加傾向にある。

6. 注目ポイント

当社グループは、品質不適切行為を端緒とした組織風土改革を推進し、「高い倫理観とチャレンジ精神」と「心理的安全性」の醸成・両立を図る。品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督強化など、再発防止策を着実に実行する。グローバルに事業を展開し、製品の輸出比率は毎年50％程度で推移する。

事業活動における主要リスクとして、国内外の景気動向、為替変動、原材料・部品調達、品質管理・製造物責任、知的財産、企業買収・他社提携、自然災害、地政学リスク、情報セキュリティ、人材育成・確保、社会・人権等が挙げられる。これらのリスクに対し、リスクマネジメント委員会を中心に管理体制を構築し、為替予約等のヘッジ取引、複数社購買、知的財産部設置、事業継続計画（BCP）整備等により影響軽減を図る。