日亜鋼業株式会社 (5658)

**1. 事業概要と競争優位性**

日亜鋼業は、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主軸とする。普通線材製品は公共土木向けかご、落石防護網、フェンス等に、特殊線材製品は自動車、電力・通信、公共土木向け等の硬鋼線、めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索に、鋲螺線材製品は土木・建設業向け等の高力ボルトに用いられる。不動産賃貸、めっき受託加工、副産物販売も手掛ける。不動産賃貸はストック型収益源となる。

競争優位性（Moat）は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられた「ナンバーワン・オンリーワン商品」を含む高付加価値商品群にある。東西製造拠点からの短納期デリバリーとソリューション営業で差別化を図る。補強土壁『ハイパープレメッシュ』の共同開発実績も有する。これらの技術力、製品開発力、ソリューション提供能力、東西供給体制が参入障壁を形成する。ESG・SDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、「三つのエコ」を通じて持続可能な社会実現に貢献する。

**2. 沿革ハイライト**

1908年田中亜鉛鍍金工場として発足し、1918年日本亜鉛鍍株式会社を創立する。1952年日亜鋼業株式会社として分離独立設立。1961年大阪証券取引所市場第二部に上場し、1986年東京証券取引所市場第二部、1987年両市場第一部に指定される。2001年に滋賀ボルト、興国鋼線索（現ジェイ-ワイテックス）を連結子会社化し事業基盤を強化する。2010年には中華人民共和国に烟台基威特鋼線製品有限公司を設立し海外展開を進めるが、2025年4月には同社の解散を決議する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、収益性の目標として、売上高に対する減価償却前営業利益率8％、減価償却前経常利益率10％を設定し、当連結会計年度（2025年3月期）ではそれぞれ8.1％、10.4％を達成する。

成長ドライバーは、市場競争力強化、シェア拡大、需要開拓、品種構成高度化、コスト低減、子会社の経営基盤強化、不採算事業撤退である。既存市場拡販と新規市場開拓を推進し、社会ニーズを踏まえた戦略的商品を市場投入する。公共事業含む建設向け、リピート性の高い製造業向け、農林水産業向けを中心に拡販を展開する。事業拡大のため、必要に応じて資本提携等も行う方針である。

研究開発活動は、技術本部が主体となり、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓、諸コスト低減ニーズに応える。当連結会計年度の研究開発費は63百万円である。設備投資は、経営基盤強化のため2,046百万円を実施し、基幹システム刷新・強化やストランダー製造能力向上に充当する。

**4. 財務健全性**

財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下を目標とする。当連結会計年度（2025年3月期）のD／Eレシオは0.06倍と目標値を達成する。

直近3期の有利子負債は3,260百万円（2025年3月期）、4,140百万円（2024年3月期）、0百万円（2023年3月期）と推移する。自己資本は55,375百万円（2025年3月期）、55,337百万円（2024年3月期）、51,619百万円（2023年3月期）と安定的に推移する。キャッシュ・アンド・イクイバレンツは7,330百万円（2025年3月期）を保有する。

**5. 株主還元**

直近3期において、年間配当金は一貫して10.0円を維持する。

**6. 注目ポイント**

経営環境は、内需減退、中国鉄鋼メーカー過剰生産によるアジア市況低迷、原料高・製品安、米国関税・通商政策、物流2024年問題、人件費・エネルギー費上昇など、不透明さ・不確実性が高まる。

当社グループは、これらの課題に対し、販価転嫁完遂、市場競争力強化、シェア拡大、需要開拓、品種構成高度化、コスト低減、子会社経営基盤強化、不採算事業撤退等を図り、収益確保・拡大と持続的成長に努める。

事業リスクとして、規格変更、原材料市況変動、固定資産減損、株式・債券市場動向、物流2024年問題、米国関税・通商政策、自然災害、海外事業における政治・経済的混乱や法的規制が挙げられる。

リスク対策として、国内製造拠点の東西配置による生産バックアップ、基幹サーバのデータセンター移設と複製、防災体制強化、海外子会社経営管理機能強化（関係会社本部設置）を進める。