株式会社エンビプロ・ホールディングス (5698)

1. 事業概要と競争優位性

純粋持株会社制を導入し、資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクルを主要事業とする。資源循環事業は、工場や解体物件からの金属スクラップ・産業廃棄物を収集運搬、中間処理し、鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源を生産、国内外に販売する。グローバルトレーディング事業は、自社生産リサイクル資源や仕入れ品を全国集荷拠点に集荷し国内外へ販売し、リサイクル資源の輸入、三国間貿易、輸出入物流代行サービスも提供する。リチウムイオン電池リサイクル事業は、電池工場等からの工程廃材や使用済み電池を乾燥・破砕・選別し、コバルト、ニッケル、リチウム等のレアメタル含有ブラックマスを生産・販売する。その他、環境経営コンサルティング、障がい福祉サービスを展開する。

競争優位性は、高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ、リサイクルエンジニアリングの専門性、全国複数拠点と海外を含む流通ネットワーク、解体から資源循環までの一貫サービスに由来する。これにより、高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理する。全国の原料回収拠点網や多様な原料調達手法により、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築する。事業分野には全国的な大手企業が存在せず、地域別に中小企業が多数競合するが、当社は高度な廃棄物処理と再資源化ニーズに対応するため、全国一括受託、大規模設備、ノウハウ、総合的な循環処理サービス体制の構築を目指す。

2. 沿革ハイライト

1950年3月、佐野勝喜が鉄スクラップ問屋「佐野マルカ商店」を創業。1978年7月、株式会社佐野マルカ商店（現：株式会社エコネコル）に改組した。2010年5月、純粋持株会社「株式会社エコネコル・ホールディングス」を設立し、同年7月に「株式会社エンビプロ・ホールディングス」に商号変更した。2013年9月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年1月にはリチウムイオン二次電池リサイクルを目的とする株式会社ＶＯＬＴＡを設立した。2018年6月、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。M&Aを通じて事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

事業環境は、2050年カーボンニュートラル達成や経済安全保障強化に向けたサーキュラーエコノミーの重要性高まりにより、事業機会が拡大する。当社グループは低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）供給で重要な役割を担う。戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、再生素材メーカーへの変革を目指す。ベースメタル、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造に挑戦する。

重要戦略事業として、焼却灰からの金銀滓回収事業、EV普及に伴う使用済みリチウムイオン電池増加を背景とするリチウムイオン電池リサイクル事業、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材供給体制を構築するポリマーＣＥ事業を推進する。これらは環境省の循環高度化政策やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）と連動し、新たな市場形成や持続可能な素材インフラ創出に貢献する。

研究開発活動では、当連結会計年度に164百万円を投じ、リチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマス回収技術開発及び、樹脂等に関連した商品開発に注力する。設備投資総額は1,219百万円である。

事業リスクとして、原材料・製商品の相場変動、調達環境、特定の販売先への集中（2025年6月期の上位三社への売上高比率は24.55％）、物流、法的規制、カントリー、為替変動、M&Aシナジー不発、競合、人材確保・育成、労働災害、自然災害・火災・事故、環境汚染、ＩＴシステム、新規事業、情報セキュリティに関するリスクを認識する。

4. 財務健全性

2025年6月30日時点の総資産は31,299,404千円、純資産は17,309,889千円である。有利子負債は7,521,256千円であり、総資産に対する割合は24.0%である。キャッシュ及び現金同等物は6,864,178千円を保有する。

5. 株主還元

2025年6月期の年間配当金は1株当たり15.0円である。

6. 注目ポイント

サーキュラーエコノミーをリードする企業として、社会課題解決を事業機会と捉え、再生素材メーカーへの変革を目指す。高度な物理選別設備・ノウハウ、リサイクルエンジニアリングの専門性、全国・海外流通ネットワーク、解体から資源循環までの一貫サービスを競争優位性の源泉とする。焼却灰からの金銀滓回収、リチウムイオン電池リサイクル、ポリマーＣＥといった重要戦略事業を通じて持続的成長を図る。経済的価値と社会的価値の両立を目指し、中長期的な企業価値向上に貢献する。事業基盤強化として、人材確保・定着、次世代経営層・リーダー層育成、ガバナンス体制強化、事業会社統合による業務プロセス最適化にも注力する。