三井金属鉱業株式会社 (5706)

**1. 事業概要と競争優位性**

三井金属鉱業は機能材料、金属、モビリティ、その他の4部門で事業を展開する。機能材料部門はキャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有し、グローバルシェアNo.1機能材料の連続創出を目指す。レアメタル新溶液材料シリーズ「iconos™」等の独自技術開発は技術的優位性を確立する。金属部門は亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売及び資源リサイクル事業を行い、多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークを保有する。亜鉛製錬事業は国内でDOWAメタルマイン株式会社との二社体制となる。モビリティ部門は排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品等を製造・販売する。共通部門では、コア技術を活用し、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）等の新規事業創出を推進する。これらのトップシェア製品、独自技術、高度な製錬ネットワーク、コア技術の活用が競争優位性を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

1874年、三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し鉱山経営を開始する。1950年5月、神岡鉱業株式会社を創立し、同年10月に東京証券取引所第一部へ上場する。1952年12月、三井金属鉱業株式会社へ商号を変更する。1960年代以降、資源・製錬事業をグローバルに拡大し、機能材料、モビリティ事業の海外製造拠点を設立し事業を強化する。2000年代以降は非鉄金属リサイクル事業、薄膜材料事業、地熱事業など多角化を進める。2025年10月より商号を三井金属株式会社に変更する予定である。

**3. 収益・成長**

中期経営計画「22中計」では、損益及び財務指標ともに原計画を達成し、過去最高益を記録する。新中期経営計画「25中計」では、資本効率を意識した経営として、全社のROIC向上を図るべく、事業別WACC及び事業別ROIC目標を運用し、ポートフォリオマネージメントを強化する。機能材料部門では、グローバルシェアNo.1機能材料の連続創出を目指し、レアマテリアル事業部の創設、機能性コーティングの事業化を推進する。金属部門では、循環型社会実現に向けたリサイクルニーズに応える高度な製錬ネットワークを追求し、低炭素エネルギーを活用した金属素材を提供する。事業創造本部では、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）、多孔体事業等の新規事業化を推進する。経営企画本部では、バイサイドM&Aとして予算枠240億円を設定し、M&A戦略を加速する。当連結会計年度の売上高は7123億4400万円、経常利益は764億1000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は646億6200万円を計上する。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の総資産は6579億4400万円、純資産は3408億5600万円である。現金及び現金同等物は444億6500万円を保有し、有利子負債は1887億5000万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは766億9700万円、投資活動によるキャッシュ・フローは208億7300万円である。安定的な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に照らして問題のない水準を維持する。年金資産運用は分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定し、定期的なモニタリングでリスク低減を図る。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当は180.0円である。中期経営計画「25中計」では、経済的価値の向上を掲げ、資本効率を意識した経営を推進する。ガバナンス強化として、監査等委員である取締役及び社外取締役への勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬制度の導入等を行う。ESG指標達成度に応じた「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みを経営層レベルで後押しする。

**6. 注目ポイント**

機能材料部門におけるトップシェア製品群の維持・拡大と、グローバルシェアNo.1機能材料の連続創出への取り組みは、競争優位性を強化する。循環型社会実現に向けたリサイクル製錬ネットワークの強化と、低炭素エネルギー活用によるカーボンニュートラル対応技術の開発は、持続的な成長ドライバーとなる。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）、多孔体事業等の新規事業創出への積極的な投資と研究開発は、将来の収益源を確保する。バイサイドM&Aによるポートフォリオマネージメント強化は、成長戦略を加速する。2025年10月からの商号変更（三井金属株式会社）は、企業イメージ刷新と統合思考経営の推進を象徴する。子会社における品質不適切行為の判明と、グループ全体での再発防止策の徹底は、信頼回復に向けた重要な課題である。LME相場や為替変動、エネルギーコスト、競合品・代替技術、大規模自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、労働力不足などの事業リスクへの対応も継続的に求められる。