東邦亜鉛株式会社 (5707)

1. 事業概要と競争優位性

東邦亜鉛は、非鉄金属製品、環境・リサイクル、電子部材・機能材料を主な事業とする。不採算の亜鉛製錬・資源事業から撤退し、金属リサイクル中心の事業再生計画を推進中である。

主力は鉛・銀製錬、電炉ダストからの酸化亜鉛製造を核とする環境・リサイクル、および電子部材・機能材料（ノイズフィルター、電解鉄等）である。

長年培った素材・製錬技術が競争優位性であり、電炉ダストからの酸化亜鉛再資源化技術や高純度電解鉄の特許取得がその技術力を裏付ける。鉛バッテリーのバリューチェーン連携強化による鉛リサイクルループ確立は、顧客ロックインとネットワーク効果を狙う。製錬事業における大規模設備投資、ノウハウ、高度な環境管理、安定的な原料確保体制が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1937年2月、日本亜鉛製錬として設立され、電気亜鉛製錬を開始した。1941年9月に東邦亜鉛へ社名変更し、1949年5月には東京証券取引所および大阪証券取引所に上場した。1950年3月、契島製錬所を買収し、粗鉛・電気鉛の製錬を開始。1973年9月、電炉ダスト等からの酸化亜鉛回収を企業化し、リサイクル事業基盤を構築した。2003年9月、豪州CBH Resources Ltd.に出資し鉱山を買収、原料確保を図った。2025年3月、第三者割当増資を実施し、事業再生計画期間を開始した。

3. 収益・成長

当社は、不採算の亜鉛製錬・資源事業から撤退し、経営資源を基盤・成長事業へ集中している。亜鉛製錬事業は市況変動と高コスト構造により不採算化していた。

成長ドライバーは、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料事業の強化である。鉛・銀製錬事業では、鉛生産量拡充に加え、金・銀等の貴金属やビスマス等の希少金属の生産・販売を強化し、鉛リサイクル比率引き上げと鉛リサイクルループ確立に注力することで収益安定化を図る。

環境・リサイクル事業では、ダスト回収強化による酸化亜鉛生産拡充に加え、LiB（リチウムイオン電池）リサイクルの事業化を目指す。電子部材・機能材料事業では、EV化や再生可能エネルギーニーズに対応した製品開発を推進。これらの取り組みを通じ、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指す。

4. 財務健全性

前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失464億52百万円を計上し、連結純資産は27億5百万円（自己資本比率2.5％）まで減少、継続企業の前提に重要な疑義が生じていた。

当連結会計年度には総額75億円の第三者割当増資が完了し、連結純資産は100億82百万円（自己資本比率10.2％）に改善した。当期純損失14億58百万円を計上したが、現金及び預金209億79百万円を保有している。

全取引金融機関との債権者間協定書締結および三菱UFJ銀行との50億円の貸出コミットメント契約により、当面の運転資金・投資資金は確保され、資金繰りの懸念はないと判断。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない状況となった。

5. 株主還元

当社は「株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る」ことを経営理念とするが、具体的な株主還元方針や配当に関する記載は現時点ではない。

6. 注目ポイント

今後の注目ポイントは、事業再生計画の確実な実行と、基盤・成長事業への経営資源集中の成果である。