三菱マテリアル株式会社 (5711)

1. 事業概要と競争優位性

三菱マテリアルグループは、当社、子会社120社及び関連会社25社で構成され、金属、高機能製品、加工、再生可能エネルギーの各事業を主に営む。

金属事業は、銅・金等の製錬・販売、環境リサイクル（家電リサイクル含む）を行う。E-Scrap、家電、超硬工具等の高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環の推進、ネットワーク強化、規模拡大を図る。銅鉱床の希少資源確保・回収技術開発、継続的な鉱山投資による権益獲得と銅精鉱の安定確保を進める。電気銅生産能力の拡大、E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ、レアアース・レアメタルリサイクル事業の創出、国内外展開の加速を戦略とし、非鉄金属の資源循環におけるリーダーを目指す。

高機能製品事業は、銅加工品、機能材料・電子デバイス、化成品、シール部品等を製造・販売する。銅加工事業では伸銅品リサイクル率向上とスクラップのプラットフォーム基盤確立を進め、海外（ルバタ社）ではxEV、医療、環境といった成長市場への迅速な参入を図る。電子材料事業では、成長領域の注力製品への戦略投資、新規事業創出、ものづくり力とDX強化による生産高度化を推進し、グローバル・ファースト・サプライヤーを目標とする。

加工事業は、超硬製品の製造・販売を主軸とする。超硬工具事業では、素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を「世界No.１品質」で安定的に提供する。タングステン事業では、超硬工具向けに加え、二次電池向け等に事業規模を拡大し、環境対応力を強化する。グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニーを目指す。2024年12月にはエイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得し、事業強化を図る。

再生可能エネルギー事業は、地熱・水力発電事業等を展開する。地熱事業の拡大に向け、３年に１箇所のペースで新規開発を実施し、風力発電への新規参入も計画する。再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大を目標とする。

研究開発は、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、xEV用全固体電池向け材料、半導体関連用途の伝熱パテ製品等の開発を進める。

2. 沿革ハイライト

当社グループは1871年5月、九十九商会が鉱業事業に着手したことに始まる。1918年4月に三菱鉱業㈱を設立し、1949年5月に東京証券取引所に上場する。1990年12月、三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、三菱マテリアル㈱に商号変更する。近年では、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得し、加工事業のグローバル展開を加速する。

3. 収益・成長

当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略「中経2030」に基づき、企業価値向上に取り組む。「循環をデザインする」ビジョンを掲げ、金属資源の循環強化、バリューチェーン全体での成長実現を目指す。Phase１（2023年度から2025年度）では、プロダクト型事業のコスト競争力強化と利益成長・収益性改善を進め、資源循環など中長期の成長領域へ投資する。外部環境変化に対応するため、「抜本的構造改革」に着手し、2026年度以降の中期経営戦略の練り直しを開始する。

成長投資総額は2030年度までに5,600億円を計画し、循環型社会貢献に2,500億円、高機能製品・加工事業の競争力強化に2,800億円、脱炭素社会への貢献に300億円を配分する。Phase１で約90億円のコスト削減を見込む。

連結売上高は、current期で1兆9,620億7,600万円、prior1期で1兆5,406億4,200万円、prior2期で1兆6,259億3,300万円を計上する。連結営業利益は、current期で371億1,800万円、prior1期で232億7,600万円を計上する。

4. 財務健全性

連結総資産は、current期で2兆3,753億4,500万円、prior1期で2兆1,676億2,800万円、prior2期で1兆8,917億9,500万円である。連結純資産は、current期で6,932億7,600万円、prior1期で6,856億2,300万円、prior2期で6,288億7,500万円である。有利子負債は、current期で5,930億9,800万円、prior1期で6,031億6,300万円、prior2期で0円である。中経2030では、2025年度の財務目標としてネットD/Eレシオ0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.5倍を掲げる。全体のネットD/Eレシオ１倍以下の財務規律を維持する方針である。

5. 株主還元

株主に対する利益還元を経営の最重要目的の一つと認識する。利益配分は、期間収益、内部留保、財務体質等の諸要素を総合的に判断し決定する。中経2030期間中（2023年度から2025年度）は、配当性向30％を目途に利益還元を行う。自己株式取得は、キャッシュ・フロー、株価、ネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討する。年間配当金は、current期で100円、prior1期で94円、prior2期で50円を支払う。

6. 注目ポイント

当社グループは「循環をデザインする」ビジョンに基づき、金属資源の循環強化とバリューチェーン全体での成長実現に取り組む。カーボンニュートラル実現に向け、Scope1及びScope2のGHG排出量を2030年度までに2020年度比47％削減（資源循環による排出除く）し、2045年度までにカーボンニュートラル実現（資源循環による排出含む）を目指す。2050年度までに再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目標とする。

DX戦略「MMDX2.0」を推進し、ビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上を図る。マテリアリティとして「資源循環の推進」「地球環境問題対応の強化」「価値創造の追求」等を特定し、高度なリサイクル技術による資源循環のデザイン推進、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化、収益に結び付く競争優位性の構築を重点テーマとする。

事業リスクとして、資源枯渇、環境問題、気候変動政策の強化、人材確保・育成の困難性、情報セキュリティリスク、SCQ課題への対応強化を認識し、対策を講じる。