ＤＯＷＡホールディングス株式会社 (5714)

1. 事業概要と競争優位性

DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスを展開する。当社グループは、これら5つの事業領域を組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を構築し、経済活動に伴う環境負荷の低減に貢献する。

競争優位性として、グローバルな原料集荷ネットワークを保有し、高い信頼性を基盤として多様なリサイクル原料の安定的かつ継続的な集荷を実現する。製錬所や廃棄物処理・リサイクル施設を連携させ、リサイクル原料や使用済み製品等から20種類以上の金属を高効率に回収・生産する技術を持つ。さらに、超高純度化、薄膜成長、粒子合成、金属組織制御、表面処理等の技術を用いて金属の高付加価値化を図り、高機能な製品・サービスを顧客に提供する。これらの技術的優位性、ノウハウ蓄積、大規模な設備投資、グローバルネットワークは高い参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

当社は1884年9月、小坂鉱山の払い下げを受け創業する。製錬、金属加工、熱処理、電子材料、環境・リサイクルと事業を多角化し、1949年7月に東京証券取引所に株式を上場した。2006年10月には持株会社制を導入し、商号をDOWAホールディングス株式会社へ変更。米国、中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコなど世界各地で事業を展開し、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは「中期計画2027」（対象期間：2025年度～2027年度）を推進し、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本方針とする。日本が目指す「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、当社グループの独自の「循環型ビジネスモデル」にとって大きな追い風となる。140年にわたり積み上げてきた技術とビジネスモデルをドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指す。

成長戦略として、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減を推進する。研究開発活動では、当連結会計年度に8,967百万円の開発研究費を投じる。「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の4分野を高い成長が見込める市場と位置付け、次世代の製品やサービスの実現に取り組む。具体的には、リチウムイオン電池処理、太陽光パネル再資源化、燃料電池材料、CO2削減熱処理設備等の開発を進める。設備投資も競争力のある事業や成長分野へ注力し、当連結会計年度の設備投資総額は46,719百万円に達した。

中期計画2027では、2027年度目標として営業利益470億円、経常利益600億円、ROA 9%、ROE 10%を設定する。金属価格や為替の相場変動は営業利益に影響を及ぼす可能性があり、2025年度業績予想における感応度として、為替±1円/＄で4.9億円、銅±100＄/ｔで0.3億円、亜鉛±100＄/ｔで5.3億円の影響を想定する。当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用し、相場変動リスクの回避・軽減に取り組む。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の連結総資産は673,537百万円、純資産は416,035百万円である。有利子負債残高は89,472百万円であり、総資産の12％を外部調達する。当社グループは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図り、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図る。

資産減損リスクとして、投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られない場合、減損損失を認識する可能性がある。特にロス・ガトス鉱山（メキシコ）への投資残高は18,645百万円であり、連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識する。主要な投資案件について年1回のレビューを行い、計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映する。市場性のある株式の保有は31,031百万円であり、保有の適否を定期的に検証し、企業価値向上に資さないと判断した場合は売却を進める。

5. 株主還元

当社は、株主への利益還元を経営における最重要課題の一つと位置付ける。「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行う方針である。当連結会計年度の年間配当金は150.0円である。

6. 注目ポイント

DOWAホールディングスは、5つのコアビジネスを組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を確立し、グローバルな原料集荷ネットワーク、多種多様な金属の高効率回収・生産技術、金属の高付加価値化技術を競争優位性とする。このビジネスモデルは、世界的な「循環経済」への移行と合致し、持続的な成長の追い風となる。研究開発投資は成長市場に集中し、社会課題解決に貢献する新製品・新技術の開発を推進する。複数の事業ポートフォリオによりリスクを分散し、業績安定性を確保する。気候変動対応として2050年カーボンニュートラル目標を掲げる。