東邦チタニウム株式会社 (5727)

1. 事業概要と競争優位性

東邦チタニウムは、金属チタン、触媒、化学品の三事業を展開する。金属チタン事業では、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品を製造・販売する。航空機向け用途が需要の中心であり、ウクライナ紛争に起因するサプライチェーン変化により、ロシアを除く生産国への需要が急拡大する。触媒事業では、プロピレン重合用触媒等を製造し、ポリプロピレンの需要動向に影響を受ける。化学品事業では、超微粉ニッケルや高純度酸化チタン等の電子部品材料を製造し、積層セラミックコンデンサ等の電子部品向け用途が大部分を占める。

同社の競争優位性は、長年の技術蓄積と大規模設備投資に裏打ちされる。1954年のスポンジチタン製造開始以来培われたノウハウは、高品質な製品の安定供給を可能にする。研究開発活動では、グループ全体で2,335百万円を投じ、既存事業の生産性・品質向上に加え、独自新技術創出や新規事業提案、基礎・基盤技術力の深化に取り組む。PEM（固体高分子膜）型水電解装置の陽極側拡散層としての活用が期待されるチタン多孔質体（WEBTi®）の事業化に向けた準備を進める。航空機向けチタンや電子部品向け超微粉ニッケルは高度な品質と安定供給が求められる。若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設（4,829百万円）や、国内工場での金属チタン生産能力増強計画（3,000トン／年程度）など、継続的な大規模設備投資は新規参入障壁として機能する。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを整備し、特許権等の知的財産権の適切な取得保全にも努める。

2. 沿革ハイライト

東邦チタニウムは1953年8月、日本鉱業（現JX金属）、石塚父子、第一物産（現三井物産）の三者合弁で設立された。1954年2月、神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設し、スポンジチタン製造設備を完成させ、チタン事業に進出する。1955年5月に株式を東京証券市場店頭売買で公開し、1961年10月には東京・大阪証券取引所市場第二部に上場した。その後、1963年4月に高純度酸化チタン設備を完成させ電材事業へ、1965年6月には三塩化チタン触媒設備を完成させ触媒事業へと事業領域を拡大する。2006年9月には東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行した。海外展開では、2009年にToho Titanium America Co.,Ltd.を設立し、2016年にはサウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.（ATTM社）を設立した。本社は2020年6月に神奈川県横浜市へ移転する。

3. 収益・成長

当連結会計年度の売上高は88,974百万円、営業利益は5,880百万円、純利益は3,726百万円となる。成長ドライバーは、金属チタン事業における航空機向け需要回復とウクライナ紛争起因のサプライチェーン変化による需要急拡大である。これに対応するため、サウジアラビアATTM社のフル生産体制への移行を完了し、国内工場で3,000トン／年程度の生産能力増強計画を決定する。触媒事業では、ポリプロピレン需要の中長期的拡大を見込み、生産効率化及び増産、能力増強計画の検討を進める。化学品事業では、中長期的な小型・大容量MLCC需要拡大に対応可能な超微粉ニッケルの供給体制構築のため、若松工場内に新工場を建設し、2025年度の完工及び営業運転開始を目指す。新規事業として、PEM型水電解装置向けチタン多孔質体（WEBTi®）の事業化に向けた準備・対応を進め、供給能力整備を含め早期事業化に取り組む。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は124,780百万円、純資産は58,330百万円であり、自己資本比率は約46.7%となる。有利子負債は53,030百万円を計上する。営業活動によるキャッシュ・フローは19,283百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは11,631百万円となる。サウジアラビアのATTM社は2020年12月末時点において債務超過となったが、同社への投資簿価はゼロまで減額済みであり、持分法による追加損失リスクは投資額の範囲に限定される。ATTM社は当社の重要なスポンジ調達先である。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は18.0円、一株当たり当期純利益（EPS）は52.36円となる。

6. 注目ポイント

同社グループの事業は、金属チタンの航空機向け、触媒のポリプロピレン向け、化学品の電子部品向けといった特定用途への需要集中により、用途先業界の好不調で販売量が大きく変動するリスクがある。航空機向けスポンジチタンは、世界の経済情勢や航空旅客数の動向等により好不調を繰り返してきた。金属チタンの製造コストは原料代及び電力代が大部分を占め、価格高騰や為替の円高進行は業績に悪影響を及ぼす可能性がある。輸出比率は当連結会計年度実績で60.6％と高く、USドル建取引が多いため為替リスクも大きい。親会社であるＪＸ金属㈱が議決権の過半数を保有し、経営判断に影響を及ぼし得るため、少数株主の利益に反する可能性がある。海外事業では、サウジアラビアATTM社の操業問題や将来的な引取量制約の可能性が存在する。一方で、脱炭素社会形成に向けたESG経営を推進し、CO2排出低減技術や再生可能エネルギー施策の活用により、カーボンニュートラルの実現を目指す。