古河電気工業株式会社 (5801)

古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品、サービス・開発等の事業を展開する。創業以来培ったメタル、ポリマー、フォトニクス、高周波の4つのコア技術を強みとし、社会課題解決型事業の強化・創出を目指す。

**1. 事業概要と競争優位性**

競争優位性として、情報通信分野では次世代データセンタを支えるCo-Packaged Optics（CPO）用16チャンネルブラインドメイト型外部光源を世界で初めて開発し、2025年度以降の量産を予定する。空間多重光ネットワークでは1,000km級光ネットワークの実証実験に世界で初めて成功する。電装エレクトロニクス分野では、電動ロボット・電動車椅子向けワイヤレス充電システムにおいて世界トップクラスの9.1kW電力伝送に成功する。サービス・開発等分野では、日亜化学工業と共同で光ファイバからの輝度で世界最高レベルとなる出力5kWの青色レーザ発振器を開発する。M&A戦略として、高速光変調器で世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を実施し、成長市場における優位性確立を図る。これらの技術的優位性と市場での支配的地位が参入障壁を形成する。設備投資は光半導体デバイスやデータセンタ向け水冷ヒートシンクの生産能力増強に集中する。

**2. 沿革ハイライト**

1896年6月、横浜電線製造株式会社として設立された。1920年4月、古河電気工業株式会社へ商号を変更する。1949年5月、東京証券取引所に上場する。1950年9月には電池部門を分離独立させ古河電池株式会社を設立した。2001年11月、米国LUCENT TECHNOLOGIES社の光ファイバ・ケーブル部門を買収し、グローバル展開を加速する。2003年10月には軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（現株式会社UACJ）に承継させた。2015年4月及び2016年10月には、持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外及び国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2025年4月には光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を新たに設立した完全子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させる。

**3. 収益・成長**

当社を取り巻く経営環境は、Beyond5Gの実現、カーボンニュートラルの実現、DXの急速な進展等、非連続的に変化する。データセンタやAI関連市場は増勢が顕著であり、中長期的な継続成長を見込む。情報通信分野ではクラウドサービスや生成AIを支えるデータセンタ関連の光ネットワーク建設が継続する。エネルギー分野では再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要、海外での旺盛な需要が継続する見通しである。自動車分野は堅調に推移し、継続的に成長する見通しである。機能製品分野は生成AI関連市場が好調であり、中長期的には市場拡大・成長を見込む。

ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域、新領域での社会課題解決型事業の創出を成長ドライバーとする。情報通信ソリューション事業ではデータセンタ関連分野に注力し、収益拡大を図る。自動車部品事業では電動自動車市場向け高電圧ワイヤハーネス等の開発や製造自動化を進める。機能製品事業ではデータセンタ・AI関連市場に向け、放熱・冷却製品の次世代開発や、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔の供給体制整備に取り組む。

新事業創出に向け、素材力を核としたコア技術を活用し、外部パートナーとの共創を進める。レーザー施工システム、低侵襲医療向けのライフサイエンス関連製品、グリーンLPガス、核融合発電関連製品である超電導線材、光電融合を実現するフォトニクス製品、社会インフラ維持管理サービス「みちてん®」「てつてん®」「みんなんサポート®」等の展開を加速する。

当連結会計年度の売上高は1兆2,017億6,200万円、営業利益は470億9,700万円、純利益は333億6,600万円を計上する。前連結会計年度の売上高は1兆565億2,800万円、営業利益は111億7,100万円、純利益は65億800万円であった。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の総資産は9,870億1,600万円、純資産は3,733億3,600万円である。有利子負債は3,061億5,000万円に対し、現金及び現金同等物は660億9,200万円を保有する。資本効率重視の経営を推進するため、投下資本利益率（ROIC）や投下資本利益額（FVA）を管理指標として導入する。事業ポートフォリオの最適化や経営資源配分に活用し、M&Aを含む成長模索や撤退判断を迅速に進める。事業別FVAのコスト算出には、財務要素に加え「気候変動」や「人権・労働慣行」等のESG要素も組み込む。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当は120円を実施する。

**6. 注目ポイント**

ビジョン2030に基づく情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決への貢献と、データセンタ・AI関連市場の成長を捉えるための集中投資と技術開発が注目される。Beyond5G、カーボンニュートラル、核融合エネルギーといった次世代技術への積極的な研究開発と事業化推進、グローバルな研究開発体制とオープンイノベーションの活用も重要である。ESG経営の基盤強化とマテリアリティへの取り組み、事業ポートフォリオの見直しと資本効率重視の経営が中長期的な企業価値向上に寄与する。