住友電気工業株式会社 (5802)

**1. 事業概要と競争優位性**

住友電気工業株式会社は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材他の5部門でグローバルに事業を展開する。主要製品は導電製品、光ファイバ・ケーブル、ワイヤーハーネス、電子ワイヤー、超硬工具などである。

同社の競争優位性は、約400年の「住友事業精神」と「技術の重視」に根差す「トップテクノロジー」追求にある。各事業分野で独自の技術的優位性を確立する。

環境エネルギー関連事業では、超電導線材、レドックスフロー電池、電動車用駆動モータ平角巻線、超高圧直流ケーブル、洋上風力向けケーブルなどの開発を進める。日新電機はビーム・プラズマ技術を持つ。

情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上技術を開発する。マルチコア型光ファイバと関連技術は2023年に世界初の商用導入を果たし、大容量・高密度光配線製品や光電融合技術にも取り組む。高効率・高出力のGaNトランジスタやInP/GaAs系エピタキシャルウエハも強みである。

自動車関連事業では、ワイヤーハーネスの軽量化、高速通信、電動化対応製品を開発する。住友理工は「磁気誘導発泡成形法：MIF®」を用いた放熱性防音材で令和6年度愛知発明大賞を受賞し、EV向け熱対策製品も提供する。

エレクトロニクス関連事業では、FPCの超微細回路形成技術と多層化、高速伝送フッ素樹脂・高周波対応FPC、低線膨張率高放熱素材、半導体用途向け多孔質フッ素樹脂膜を開発する。

産業素材他事業では、超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、特殊鋼線、焼結部品、セラミックスに関する材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具、研削用工具、超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品を開発する。量子センサ用ダイヤモンド素材やカーボンナノチューブの長尺化にも取り組む。

研究開発活動では、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析、AI活用、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）やPI（プロセス・インフォマティクス）を推進し、新製品設計最適化や生産プロセス改善を図る。当連結会計年度の研究開発費は156,293百万円である。グローバルな生産拠点分散により、特定の地域・取引先・製品・技術への過度な依存を避けることでリスクを軽減する。

**2. 沿革ハイライト**

1897年、住友本店が住友伸銅場を開設し、銅電線などの製造を開始し創業する。1920年に株式会社住友電線製造所に改組、設立する。1939年に現社名である住友電気工業株式会社に改称する。1949年に東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場する。ワイヤーハーネス事業（1949年）、交通管制システム（1968年）、FPC（1969年）、光ファイバ・ケーブル（1974年）などを事業化する。2006年にはドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカーを買収し、2007年には住友電装株式会社を完全子会社化、日新電機株式会社を連結子会社化する。2024年にはドイツの電力ケーブルメーカーを買収する。

**3. 収益・成長**

当社グループは「住友電工グループ2030ビジョン」と「中期経営計画2025」に基づき、持続的な成長を目指す。「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を捉える。

各分野では、再生可能エネルギー導入、電力系統強化、データドリブン社会の進展、電動車普及拡大、自動運転技術高度化、GX・DX・CASEの進展に対応する製品・サービス開発と供給体制強化を図る。当連結会計年度の設備投資額は243,273百万円であり、特に自動車関連事業に129,408百万円を投じる。連結従業員数は288,145人（2025年3月31日現在）である。

**4. 財務健全性**

当社グループは、マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）の考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。2025年3月31日現在の現金及び現金同等物は294,487百万円、有利子負債は687,991百万円である。事業活動のグローバルな分散により、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存しないリスク軽減を図る。

**5. 株主還元**

成長の成果を着実にマルチステークホルダーの皆様へ還元していくことを基本方針とする。2025年3月期の年間配当金は97.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、「トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく」ことを存在価値（パーパス）と定義する。情報通信分野におけるマルチコア光ファイバの世界初の商用導入や、自動車分野における「愛知発明大賞」受賞の放熱性防音材、SRセンサ応用「モニライフシリーズ」の「文部科学大臣賞」受賞など、革新的な技術開発と社会実装が注目される。グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現に向けた技術挑戦を継続する。

[本社]大阪市中央区 [創業]1897年 [上場]1949年