ＳＷＣＣ株式会社 (5805)

1. 事業概要と競争優位性

ＳＷＣＣ株式会社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」をパーパスに掲げ、社会インフラを支えるソリューション提案型メーカーへの進化を目指す。主要事業は「エネルギー・インフラ事業」「電装・コンポーネンツ事業」「通信・産業用デバイス事業」の三つである。2025年4月1日付で電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、「通信・コンポーネンツ事業」へ再編する。

エネルギー・インフラ事業では、電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振製品の製造販売およびエンジニアリングを行う。戦略製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®」は、154kVクラスのT形終端接続部を開発し、変電所の省スペース化や接続工事の省力化に寄与する技術的優位性を持つ。半導体ウエハ検査装置向けアクティブ除振台の開発も進める。国土強靭化対策、再生可能エネルギーへのシフト、データセンター市場拡大、送配電網増強に伴う旺盛な需要を背景に、「SICONEX®」の増産投資（第二期）に着手する。施工人財開発センターでの技術者早期育成やスキルレスなユニバーサルデザインケーブルの浸透により、労働力不足に対応し、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を構築する。

電装・コンポーネンツ事業では、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線を製造販売する。モビリティおよび半導体領域を成長分野とし、グリーン車載巻線、耐火被覆付き平角線、高強度・高導電性銅銀合金極細線など、高機能製品に技術的優位性を持つ。電動車への走行中給電公道実証実験や大阪万博EVバス用ワイヤレス給電コイルユニットに非接触コイルユニットが採用されるなど、ニッチ市場での先進的地位を確立する。

通信・産業用デバイス事業では、通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向けデバイスを製造販売する。通信トラフィック増大に対応する超細径・軽量な10G伝送用Cat.6A LANケーブル「FLANTEC®」、車載用STQ高速伝送ケーブル、軽量な車載用同軸ケーブルを開発する。生成AIの適用拡大に伴うデータセンター建設進展を成長ドライバーとし、小型化・細径化・高密度化が可能な光ローラブルリボン「e-Ribbon®」のラインナップ拡充を進める。

2025年3月には株式会社日本政策投資銀行と共同で株式会社ＴＯＴＯＫＵの全株式を取得し、連結子会社化した。これにより、電装・コンポーネンツ事業および通信・産業用デバイス事業（2025年4月以降は通信・コンポーネンツ事業）において、モビリティおよび半導体領域での技術開発、製造、営業・マーケティングリソースを融合させ、事業成長を実現する。これはM&A戦略による成長ドライバーであり、新たな競争優位性を生み出す。

その他事業では、物流、リサイクル、事務管理、材料・超電導技術の研究開発、ネットワークソリューション販売等を行う。電力インフラ業界の課題解決を目指すDXソリューション「ADTPS®」や、クラウドID管理サービス「Keyspider Plus」を展開し、新たなビジネスモデルの質向上を図る。国立大学法人東北大学との高機能金属共創研究所を通じて、銅合金や超電導などの共同研究を進め、超電導ケーブルシステムや航空機用超電導推進システム用途の細径・軽量な超電導ケーブル開発に注力する。

2. 沿革ハイライト

1936年5月、東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立し、資本金100万円をもって川崎市に設立された。1949年5月には東京証券取引所に株式上場を果たす。2006年4月には会社分割を実施し、持株会社体制へ移行、「昭和電線ホールディングス株式会社」に商号を変更した。2023年4月には当社が昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併し、事業会社に移行、現在の「ＳＷＣＣ株式会社」に商号を改めた。2025年3月には株式会社ＴＯＴＯＫＵを連結子会社化し、成長戦略を加速する。

3. 収益・成長

当社グループは、2022年度を起点とし2026年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を推進し、2024年5月には「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を公表した。エネルギー・インフラ事業の好調な事業環境を受け、2025年2月には2026年度の営業利益および株主還元の目標を上方修正した。成長ドライバーとして、3つの基盤事業の強化によるオーガニック成長に加え、2025年3月に連結子会社化した㈱ＴＯＴＯＫＵとの技術開発、製造、営業・マーケティングリソースの融合による事業成長を見込む。DX経営の加速や「SWCC Smart Stream事業」の推進により、新たな価値創造と収益機会の拡大を図る。2025年3月期の売上高は237,862百万円、営業利益は20,935百万円を計上する。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は197,707百万円、純資産は85,618百万円である。有利子負債は54,164百万円、現金及び現金同等物は19,153百万円を計上する。㈱ＴＯＴＯＫＵの連結子会社化により、貸借対照表に影響が生じている。

5. 株主還元

株主還元については、2025年2月に目標を上方修正しており、持続的な成長と資本効率向上を図りながら、安定的な配当を継続する方針を示す。2025年3月期の年間配当は136.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、社会インフラの強靭化、再生可能エネルギーへの転換、データセンター需要の拡大、モビリティ・半導体市場の成長といったマクロトレンドを成長機会と捉える。特に、高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®」の増産投資や、㈱ＴＯＴＯＫＵの子会社化を通じたモビリティ・半導体領域の強化は、今後の成長を牽引する戦略的M&Aである。また、労働力不足やサプライチェーンの不確実性といった経営環境課題に対し、DX推進や人材育成プログラムで対応し、事業継続性と競争力を高める。中国の持分法適用会社の対応は引き続き課題として認識する。

[本社]神奈川県川崎市 [創業]1936年 [上場]1949年