タツタ電線株式会社 (5809)

1. 事業概要と競争優位性

タツタ電線グループは、当社および連結子会社6社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業をコア事業とし、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行う。電線・ケーブル事業は建設・発電所・配電用等のインフラ向け電線、産業用機械・FA向け電線を製造・販売する。電子材料事業は、電子機器向け電磁波シールドフィルム等の機能性フィルム、導電性ペースト等の機能性ペースト、電子部品配線用の極細電線であるファインワイヤを製造・販売する。その他事業として、漏水検知システムや医療用機器・部品・素材を扱うセンサー＆メディカル事業、水質・大気・土壌等の測定分析を行う環境分析事業を営む。

当社グループは「当社が技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略とする」。電子材料事業では、ミリ波対応電磁波シールドフィルム、高屈曲フィルム、車載向け高耐熱シールドフィルムを開発し、新ブランド「WILMINAⓇ」を展開する。医療機器部材事業では、樹脂形成・精密電線加工・センシング技術、光ファイバ、合金、微細電線、チューブなどのコア技術を活用し、ニッチトップ製品群の開発・事業展開を進める。国内外の特許権取得により自社技術を保護する。機能性ペースト事業における顧客企業の材料認証進展は、顧客ロックインやスイッチングコストの高さを示唆する。当連結会計年度の設備投資総額は2,462百万円であり、電子材料事業に1,544百万円を投じ、生産能力増強と開発を推進する。

2. 沿革ハイライト

当社は1945年9月に設立され、1947年10月に電線製造・販売を開始し創業する。1954年2月に大阪証券取引所、1961年10月に東京証券取引所に上場する。1981年9月に漏水検知システム、1984年11月にボンディングワイヤ、1987年8月にポリマー型銅導電ペースト、2000年3月に電磁波シールドフィルムの販売を開始し、2003年6月には自社生産を開始する。子会社設立・買収を通じて事業基盤を強化し、2022年7月には子会社の営業機能を当社に集約する。

3. 収益・成長

当社グループは、電線・ケーブル及び電子材料をコア事業とし、次代を担う事業開発に取り組む。2017年から2025年までの「2025長期ビジョン」を策定し、IoT、ロボット、車載機器、医療機器向けフロンティアに集中し、事業拡大とポートフォリオ変革を目指す。2025年度には売上高1,000億円・営業利益100億円を目標とし、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指す。

成長ドライバーとして、電線・ケーブル事業ではカーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケーブル」へのニーズの高まりを挙げる。電子材料事業では、携帯通信機器の通信高速化やフォルダブルフォンの増加、車載向け用途拡大が期待される。医療機器部材事業では、低侵襲医療分野の市場成長が期される。機能性ペースト分野および医療機器部材分野は成長追求事業と位置付け、積極的に開発投資、増産投資を実行し、規模・利益拡大を追求する。

研究開発活動では、当連結会計年度に総額1,388百万円を投じ、特に電子材料事業に1,238百万円を配分する。新規事業創出のため、スタートアップ企業への投資と協業（7社へ計約6億円）、大学との共同研究を推進し、2024年3月には関西大学イノベーション創生センター内にラボを設立する。DX推進も製造・開発・営業・事務の各面で進める。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2024年3月31日現在）の総資産は61,119百万円、純資産は51,186百万円である。有利子負債は2,066百万円であり、現金及び現金同等物は1,780百万円を保有する。営業キャッシュフローは3,279百万円、投資キャッシュフローは2,726百万円を計上する。

5. 株主還元

当連結会計年度（2024年3月期）の年間配当は0円である。前連結会計年度（2023年3月期）は9円、前々連結会計年度（2022年3月期）は18円を配当する。当連結会計年度末の自己株式数は8,377,200株である。

6. 注目ポイント

当社グループは、技術的優位性を基盤としたニッチトップ戦略を推進する。電子材料事業におけるミリ波対応や車載向け高耐熱シールドフィルムの開発、医療機器部材事業におけるコア技術を活用したニッチトップ製品群の開発は、今後の成長を牽引する可能性を秘める。2025長期ビジョン達成に向けた機能性ペースト分野および医療機器部材分野への積極的な投資と、オープンイノベーションによる新規事業創出は、事業ポートフォリオ変革の鍵となる。機能性フィルム事業では2022年度からカーボンニュートラルを達成し、他の国内事業所・関係会社は2025年度のカーボンニュートラル達成を目標に掲げるなど、TCFD提言に基づく気候変動対応を含むESG活動への積極的な取り組みは、持続的な企業価値向上に貢献する。