株式会社いよぎんホールディングス (5830)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社いよぎんホールディングスは、持株会社として連結子会社18社、非連結子会社5社、関連会社3社で構成されるグループを統括する。主要事業は銀行業を中核とし、リース業、情報処理受託・ソフトウェア開発業、証券業等の金融サービスを展開する。グループの中心である株式会社伊予銀行は、本店142支店8出張所を擁し、預金、貸出、有価証券投資、為替業務等を通じて地域に密着した営業活動を展開する。

競争優位性として、地域に密着した営業活動と広範な店舗網により強固な顧客基盤を構築し、顧客のスイッチングコストを高める。銀行業は銀行法等の法令による規制業種であり、大規模な設備投資を要するため、高い参入障壁を形成する。デジタル実装をベースに「DHDモデル」の「H（ヒューマン）」に磨きをかけることで、顧客体験価値の向上と差別化を図る。多様な子会社群を通じて、金融・非金融の両面から地域課題解決に貢献する総合的なサービス提供能力を持つ。

2. 沿革ハイライト

当社は2022年10月、株式会社伊予銀行の単独株式移転により持株会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する。中核子会社である株式会社伊予銀行は1941年9月に株式会社伊豫合同銀行として設立され、1971年4月に東京証券取引所市場第1部に上場した。

グループは1974年のいよぎんリース設立以降、コンピュータサービス、保証、キャピタル、地域経済研究センター、ディーシーカード、四国アライアンス証券など、多岐にわたる金融サービス子会社を設立し事業領域を拡大する。近年では、いよベンチャーファンドやいよぎん事業承継・成長支援ファンド等の投資事業有限責任組合を複数設立し、地域経済の活性化と新たな産業育成に注力する。2023年4月には株式会社いよぎんデジタルソリューションズを設立し、デジタル分野での事業展開を強化する。

3. 収益・成長

当社グループのビジネスモデルは、預金、貸出、有価証券投資、為替等の銀行業を基盤としたストック型収益が中心である。リース、信用保証、クレジットカード、投資ファンド運営、情報処理受託、ソフトウェア開発、証券業等、多様な金融・非金融サービスを提供し、収益源の多角化を図る。

成長ドライバーとして、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けた戦略を推進する。デジタル実装をベースとした「DHDモデル」の「H（ヒューマン）」への磨き上げにより、顧客体験価値向上と業務効率化を両立させる。「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、「稼ぐ力」の向上を目指す。「2024年度中期経営計画」では、構造改革のフェーズ1「基礎構築」と位置付け、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、社会・経済インパクトの極大化を図る。金融緩和政策終了に伴う「金利ある世界」への移行に対応し、資本の健全性を背景に積極的な成長投資（2026年度目標100億円）を推進する。子会社伊予銀行は「システムの高度化推進」の研究開発に注力し、当連結会計年度に6,635百万円の研究開発費を計上する。中期経営計画における経済インパクト目標は、連結ROE7.00％、親会社株主に帰属する当期純利益580億円、連結コアOHR50％程度である。

4. 財務健全性

当社グループは、確立した資本の健全性を背景に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。主要なリスクとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナルリスクを認識し、統合的なリスク管理体制を構築する。リスク資本に基づくリスク・リミット設定や、グループALM委員会等を通じた定期的なモニタリングを実施し、過度のリスクテイクを抑制する。信用リスク管理では「内部格付制度」を根幹とし、厳正かつ総合的な審査を実施する。市場リスク管理では、ギャップ法や時価評価分析、VaR等の多面的な手法を活用し、収益性と健全性の両立を図る。

5. 株主還元

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の基本方針とする。資本効率化施策として、政策保有株式の削減と総還元性向の向上を推進し、ROEの向上に努める。当連結会計年度の年間配当金は45.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは「潤いと活力ある地域の明日を創る」ことを存在意義とする。金融緩和政策の転換期における「金利ある世界」への適応とデジタル化の加速を成長機会と捉え、デジタル実装とヒューマンの融合による独自の価値提供モデルを構築する。事業・人財ポートフォリオの再構築を通じた「稼ぐ力」の向上、マテリアリティへの対応を通じたサステナビリティ経営の実践が、中長期的な企業価値向上に向けた注目ポイントとなる。積極的な成長投資と資本効率化施策を推進し、持続的な成長を目指す。