株式会社しずおかフィナンシャルグループ (5831)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社しずおかフィナンシャルグループは、連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成する総合金融グループである。銀行業務を中心に、リース、金融商品取引などの金融サービスを展開する。静岡銀行の基本理念を引き継ぎ、社会価値創造と企業価値向上を両立する経営を実践する。

競争優位性（Moat）は、静岡銀行の貸出金約5割が静岡県内向けという地域密着型の強固な顧客基盤とネットワーク効果を持つ。祖業の銀行業務に加え、証券、リース、キャピタル、コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図り、グループ各社の専門性連携で顧客課題解決を提案し、スイッチングコストを高める。

参入障壁として銀行法等の金融規制があるが、規制緩和やデジタル技術進展により競争は厳化している。ビジネスモデルは、預金・貸出金を基盤とするストック型収益と非銀行業務による収益源多角化を図る。持株会社体制でグループ全体最適の経営資源配賦と事業変革を推進する。

2. 沿革ハイライト

中核の株式会社静岡銀行は、1943年3月に静岡三十五銀行と遠州銀行の合併により設立された。同年、複数の銀行・貯蓄銀行を合併し基盤を確立する。1961年10月には東京証券取引所市場第一部に上場した。

1974年以降、リース、キャピタル、コンサルティング、証券など多様な金融サービス子会社を設立し、事業領域を拡大した。

2022年10月3日、静岡銀行の単独株式移転により当社が設立され、持株会社体制へ移行した。主要子会社を当社の完全子会社とし、マネックスグループを持分法適用関連会社とした。2023年2月には株式会社ティージェイエスを完全子会社化する。

3. 収益・成長

当グループは、第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（2023～2027年度）を推進し、「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとする。

成長ドライバーとして、人的資本経営を軸に4つの基本戦略を推進する。「地域共創戦略」でグループネットワークを活用し地域課題解決と活性化を目指す。「グループビジネス戦略」で既存ビジネス深掘り、事業領域拡大、新事業挑戦を図り、地域・顧客課題解決と収益拡大の好循環を目指す。「トランスフォーメーション戦略」でデジタル投資による生産性向上と経費構造変革、人財・新事業分野への攻めの投資を加速し経営基盤を拡充する。「グループガバナンス戦略」で当社がグループ全体を統括・支援し、事業シナジー創出と各社の成長を促進する。

街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど地域役割発揮を拡大し、「金利のある世界」において事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指す。

4. 財務健全性

当グループの総資産は15兆7,148億6,100万円、純資産は1兆1,669億5,300万円である（2025年3月31日現在）。

バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用される。信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施することで、十分な資本を確保する。

流動性リスクに対しては、金融市場の混乱や信用力低下による預金の流出、有価証券の売却困難などの事象を想定し、資金調達額の抑制やストレステスト実施で対応する。

当連結会計年度において、銀行業を中心に総額148億3,600万円の設備投資を実施した。主な内容は営業店システムの更改等である。

5. 株主還元

当グループは、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組む。社会価値創造を企業価値や株式価値の向上につなげ、株主還元の充実を図り株主の裾野を広げることで、地域と当グループの共成長を促進する経営を推進する。

2025年3月期の年間配当金は60.0円である。2025年3月31日現在の自己株式数は37,545,400株である。

6. 注目ポイント

当グループは、2022年10月の持株会社体制移行により、総合金融グループとしての経営戦略を高度化する。

人的資本経営を軸とし、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値創造を促進するグループ事業体制を構築する。

サステナビリティを持続可能な社会形成に向けた経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、ステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動を推進する。TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に与える影響に関し、機会とリスクの両面から対応と開示を進める。

金融環境の変化に対応し、祖業の銀行業務に加え、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図る。街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど地域役割発揮を拡大し、事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長を目指す。