株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ (5832)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、当社、子会社26社、関連会社1社で構成され、銀行業を中核にリース業、証券業等の金融サービスを展開する持株会社である。中核子会社の株式会社中国銀行は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、信託、各種代理、債務保証、公社債引受、金融商品仲介、M&A仲介等、広範な銀行業務を行う。中銀リース株式会社はリース事業を、中銀証券株式会社は証券業務を展開する。その他、クレジットカード、投資顧問、ファンド運営、人材紹介、コンサルティング、地域エネルギー・脱炭素関連業務等、多様な金融サービスを提供する。

競争優位性として、銀行業は厳格な規制・許認可による高い参入障壁を持つ。岡山県を中心とした東瀬戸内圏で培われた地域密着型の顧客基盤と信頼関係が強固な基盤となる。グループ各社が連携し、ワンストップの総合金融サービスを提供し、DX戦略による地域インフラの利便性向上や異業種・同業他社とのアライアンスを通じて競争力を高める。

2. 沿革ハイライト

1930年12月、第一合同銀行と山陽銀行の合併により中國銀行を設立する。1985年10月、大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場する。1987年12月、東京証券取引所市場第一部へ上場する。2022年10月、株式会社中国銀行の単独株式移転により、持株会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルの質は、銀行業を中核とする安定的なストック型収益を基盤とする。リース、証券、クレジットカード、投資顧問、M&A仲介、人材紹介、コンサルティング、地域エネルギー・脱炭素関連業務等、非金利収益源の多角化を進める。地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築し、金融を中心とした総合サービス業への進化を目指す。

成長ドライバーとして、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』に基づく中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）を推進する。主要戦略は「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」「イノベーションの創出」「グループ経営基盤の強化」の三点である。「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」ではサステナブルファイナンスの累計実行額目標を1兆円から1.5兆円へ上方修正する。「イノベーションの創出」ではちゅうぎんＤＸ戦略を公表し、異業種・同業他社とのアライアンスを推進する。「グループ経営基盤の強化」では営業戦略・投資戦略の２ユニット体制を導入し、コア領域、戦略運用、市場性運用における良質なアセット積上げによる利益拡大を目指す。人的資本投資額を2025年度以降10億円に倍増させ、人財育成と従業員の定着を図る。日本銀行のマイナス金利政策解除と利上げは、銀行業の資金利益増加に寄与する可能性がある。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結総資産は11兆455億76百万円、連結純資産は5,423億66百万円である。現金及び現金同等物は1兆2,017億18百万円を保有する。有利子負債は300億円である。銀行持株会社は傘下の銀行子会社からの配当金等に収入の大部分を依存する構造であり、銀行子会社の利益状況が配当支払能力に影響を与えるリスクがある。

5. 株主還元

2025年3月31日時点の年間配当は62.0円である。中期経営計画において、親会社株主に帰属する当期純利益の目標を300億円から400億円以上に、ROE目標を5%以上から7%以上にそれぞれ上方修正しており、利益成長を通じた株主還元強化への意欲を示す。

6. 注目ポイント

地域金融機関としての強固な顧客基盤と、多角的な金融サービス提供によるグループシナジーを活かした総合サービス業への進化戦略に注目する。サステナブルファイナンスの目標上方修正やDX戦略の推進、異業種・同業他社とのアライアンスによる新たな価値創出と成長機会の追求も重要である。営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの導入による経営資源の戦略的配分と、コア領域、戦略運用、市場性運用におけるアセット積上げを通じた利益拡大戦略も注目される。日本銀行の金融政策正常化が今後の資金利益に与える影響も注視する。