ニッポンインシュア株式会社 (5843)

ニッポンインシュアは、保証事業を中核に展開する。主力は賃貸住宅の家賃債務保証サービスであり、入居者の連帯保証人の役割を果たす。不動産管理会社を通じて入居希望者の審査を行い、保証委託契約を締結する。収益は入居者から受領する初回保証料と1年ごとの更新保証料が中心であり、ストック型収益モデルを構築する。多彩なプランを提供し、管理会社のニーズに応じた設計も行う。入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社へ代位弁済し、安定的な家賃収入を確保する。

競争優位性（Moat）として、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」を不動産管理会社に提供する。このシステムは、契約書ダウンロード、書類アップロード、顧客情報閲覧、代位弁済請求、支払明細書発行などを可能にし、不動産管理会社の業務負担軽減と効率改善に貢献する。これにより、顧客である不動産管理会社との関係を強化し、スイッチングコストを高める。さらに、個人信用情報や社内データ、各種照会機関を利用した厳格な与信審査、および滞納初期段階から累積滞納者までをカバーする管理回収体制により、ノウハウを蓄積し、信用リスク管理を強化する。

家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスも展開する。介護費債務保証は介護施設のサービス利用者の連帯保証人となり、初回保証料と更新保証料を受領する。入院費債務保証は入院患者の連帯保証人となり、医療機関から保証委託料を受領するモデルであり、大手損保会社の保証機関型信用保険に加入することで、当社の未収金リスクを抑制する。その他事業として、コインランドリー3店舗、フィットネスクラブ6店舗のフランチャイズ運営を行う。

当社は2002年4月、株式会社エム・サポートとして建築コンサルタント業で創業した。2008年10月に家賃債務保証サービスを開始し、事業の軸を転換する。2013年12月には複数の家賃債務保証事業を譲受し、事業規模を拡大する。2014年4月に商号をニッポンインシュア株式会社へ変更した。2018年3月には国土交通大臣による家賃債務保証業者登録を完了する。2019年10月には介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスの販売を開始し、保証事業の多角化を進めた。2023年10月、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する。

日本の社会情勢は、少子高齢化や単身世帯・ひとり親世帯の増加により、連帯保証人を頼めない人が増加する傾向にある。民間賃貸住宅市場において家賃債務保証サービスの重要性が高まり、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査では、賃貸住宅管理会社の93.00%が機関保証への加入を必須とする。この機関保証の普及が当社の主要な成長ドライバーとなる。また、高齢化の進展は介護・医療分野での保証ニーズも高める。

中長期的な経営戦略として、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行い、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に進める。家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ることを成長ドライバーとする。過去にはM&Aを通じて事業規模を拡大しており、これも成長戦略の一環である。IT化の推進による業務効率向上、コスト削減、リスク管理強化、回収率向上も成長に寄与する。

経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として、初回保証契約件数、初回保証契約単価、求償債権発生率、求償債権回収率を重視する。

当社は保証事業の性質上、代位弁済による信用リスクが存在するが、与信審査や滞納管理回収体制を構築し、貸倒引当金等を計上することでリスクに備える。

当社は株主還元として配当を実施する。新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクを認識する。

当社の事業を取り巻くリスクとして、家賃保証業界の参入障壁が低いことによる競争激化が挙げられる。また、賃貸不動産市況の低迷や経済環境の悪化による信用リスク（代位弁済額の増加、回収不能債権の増加）も重要なリスク要因である。法的規制の変更、情報システム障害、個人情報漏洩、人材確保・育成の課題、風評被害、関連当事者取引も事業に影響を及ぼす可能性がある。

これらの課題に対し、当社は保証事業の開拓・展開として、新規取引先の開拓、既存クライアントへの「Cloud Insure」のリニューアルや商品改訂・開発を促進する。介護費・入院費債務保証サービスはパートナー企業との協業を通じて成長事業としての展開を加速させる。IT化の推進により業務効率向上とコスト削減を図り、審査業務のリスク管理強化や滞納回収率向上に努める。また、優秀な人材の確保と教育研修の実施を重点課題として、企業価値向上に取り組む。