株式会社アーレスティ (5852)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アーレスティは、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を展開する。主力であるダイカスト事業は、自動車向けダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型を主要製品とし、営業収入の9割以上を自動車関連が占める。製品設計から金型製作、試作、量産までの一貫生産体制を構築し、日本、北米、アジアに生産・販売拠点を展開するグローバル供給体制を持つ。ISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理体制を確立する。長年にわたり多数の特許及び商標を保有し、技術的ノウハウを蓄積する。大規模な設備投資、高度な技術力、ノウハウ蓄積、自動車産業における実績が参入障壁となる。原材料市況変動リスクに対し、顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態を採用し、長期的な利益影響を抑制するビジネスモデルを持つ。

2. 沿革ハイライト

1943年11月、扶桑軽合金株式会社として設立し、ダイカスト製品等の製造を開始する。1961年10月、株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場する。1988年10月、商号を株式会社アーレスティに変更する。1988年以降、米国、中国、メキシコ、インドに子会社を設立し、グローバル展開を加速する。2013年10月、本店・本社を愛知県豊橋市に移転する。2014年3月、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、自動車産業のCASEによる大変革期に直面し、主力製品群の変化が予想される。成長ドライバーとして、自動車の電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応を強化する。アルミニウムダイカストは燃費・電費向上、CO2排出量削減に貢献する。製品ポートフォリオを電動車搭載部品の受注拡大、車体系部品分野へシフトする。製品開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）による開発リードタイム短縮、技術開発力強化を図り、先駆的な技術探求を続け、新規需要を創出する。カーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦し、地球環境への貢献と競争力向上を目指す。株式会社ジーテクトとの間で車体部品とEV関連部品における共同開発を進める。短期的には、自動車メーカーの内製部品アウトソーシングの進展による受注増加機会を捕捉する。構造改革として、損益分岐点の引き下げを意識した生産設備有効活用、人員適正化、労務費増加抑制、エネルギー価格上昇影響の価格反映に取り組む。グローバルでの最適な生産体制と設備投資アロケーションの最適化により事業構造改革を深掘りする。当連結会計年度の設備投資総額は11,101百万円であり、主にダイカスト事業の生産設備増設に充当する。2030年までの成長投資1,400億円実施を計画する。中国市場における生産体制の合理化のため、広州阿雷斯提汽車配件有限公司の工場一部譲渡、阿雷スティー精密模具（広州）有限公司の出資持分譲渡（2026年3月期より連結除外）を決定する。

4. 財務健全性

当社は、10年ビジネスプランにおける財務戦略として、資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の達成、健全な財務体質の堅持、成長投資の継続、連結業績に基づいた継続的株主還元の実施を4本柱に据える。目標とする経営指標は、自己資本利益率9％の達成、自己資本比率40％以上の堅持である。2025年3月31日時点の自己資本比率は38.77%（純資産51,989百万円 / 総資産134,094百万円）であり、目標達成に向けた改善が必要となる。営業キャッシュ・フローの創出により、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする。2025年3月31日時点の有利子負債は40,142百万円である。当期損益は、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされた。

5. 株主還元

株主還元目標として、利益回復による配当性向35％以上の実施を目指す。2025年3月31日時点の年間配当は28.0円、EPSは116.26円であり、配当性向は24.08%となる。目標達成には利益回復と増配が必要となる。

6. 注目ポイント

自動車産業の電動化・軽量化という大きな潮流を成長機会と捉え、事業ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群へシフトする戦略を推進する。製品設計から量産までの一貫生産体制と日本、北米、アジアに広がるグローバル展開を基盤に、技術開発力強化とカーボンニュートラルダイカスト開発で競争優位性を確立する方針である。原材料市況変動リスクを顧客転嫁契約でヘッジするビジネスモデルは、収益安定性に寄与する。2040年ビジョンに基づく「10年ビジネスプラン」では、ROE 9%達成、自己資本比率40%以上堅持、配当性向35%以上を目標に掲げ、財務体質と経営基盤の強化を図る。中国市場における生産体制の合理化や米国工場での減損損失計上など、一部地域での構造改革を進めつつ、グローバルでの最適な生産体制と設備投資アロケーションを追求する。