ＡＲＥホールディングス株式会社 (5857)

1. 事業概要と競争優位性

ＡＲＥホールディングスは純粋持株会社として、貴金属事業と環境保全事業を展開する。貴金属事業は、貴金属含有スクラップから金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、高純度地金製品として販売する。電子材料、歯科材料、宝飾、自動車触媒分野からスクラップを集荷し、半導体・電子部品メーカー等向けに貴金属剥離及び精密洗浄事業も行う。海外ではアジア、北米で事業を展開する。環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を行う。

競争優位性として、貴金属精製技術、剥離技術、分析技術の開発に注力する。乾式・湿式精製技術の融合で多様な原料に対応し、ロボット活用による無人生産で生産能力拡大とコスト削減を実現する。新技術・新設備導入により電子触媒分野での競争力強化、貴金属収率向上、工程期間短縮を図る。リサイクル由来貴金属を原料としたメッキ化成品製造・販売も開始する。アサヒプリテック製の金・銀・パラジウム・プラチナ地金はロンドン金属取引所等の公認・指定ブランド認定を受け、国際的な信頼を確立する。責任あるジュエリー協議会（RJC）の認証も取得する。環境保全事業は、1975年に全国で初めて産業廃棄物処理業の許可を取得した実績を持つ。貴金属精製・リサイクル事業は大規模な設備投資と高度な技術・ノウハウ蓄積を要する。

2. 沿革ハイライト

1964年4月、㈱朝日化学研究所として設立し、銀地金精製を開始する。1975年2月、神戸市より産業廃棄物処理業の許可を全国で初めて取得する。1983年以降、金・銀・パラジウム・プラチナ地金がロンドン金属取引所等の公認・指定ブランドとして認定され、国際的な信頼を獲得する。1994年海外展開を開始し、M&Aを通じて事業規模を拡大する。2009年4月、アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱の共同株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部へ上場する。2022年4月プライム市場へ移行。2023年7月、ＡＲＥホールディングス㈱に商号変更する。企業買収による事業拡大を推進する方針である。

3. 収益・成長

当社グループは、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付ける。2030年に向けた中長期ビジョンでは「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」ことを掲げ、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションとする。成長戦略として「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の5つの戦略主題を定め、取り組みを推進する。貴金属事業では、カーボンニュートラル戦略推進のためリサイクル拡大や工程改善を図る。製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。北米精錬事業、アジアの貴金属リサイクル事業を拡大し、海外事業を強化する。環境保全事業では、産業廃棄物業界のDX推進やデジタルプラットフォーム拡充により顧客基盤構築を図る。研究開発活動では、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上、新商品提供を目的とし、貴金属・希少金属の回収・分離・精製技術、分析技術、製品・製造技術、有害物質の拡散防止・無害化技術、脱炭素社会に向けた水素製造技術、サーキュラーエコノミー実現に向けた重水リサイクル技術等の開発を行う。環境省の助成金も活用し、技術革新を加速する。2025年3月期（current）の売上収益は506,211百万円、営業利益は19,984百万円、純利益は14,319百万円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループは「バランスシートの最適化」を経営戦略の一つに掲げる。2025年3月期（current）の総資産は490,037百万円、純資産は126,301百万円である。現金及び現金同等物は17,555百万円、有利子負債は29,551百万円を計上する。

5. 株主還元

当社グループは株主資本当期利益率（ROE）を重要な経営指標と考える。年間配当金は、2025年3月期（current）が80.0円、2024年3月期（prior1）が90.0円、2023年3月期（prior2）が90.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、貴金属相場および為替相場の変動、法規制、経済変動、競合激化、海外事業展開、企業買収、のれん・固定資産の減損、自然災害・感染症、安全衛生、人材、研究開発、知的財産権、製品品質保証・製造物責任、環境保護、気候変動、情報セキュリティ、訴訟・法的手続きが挙げられる。当社グループは、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置し、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催するなど、リスク管理体制の強化に努める。