株式会社ロココ (5868)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ロココは、ITO＆BPO事業、クラウドソリューション事業、海外事業の3事業を展開する。ITO＆BPO事業はITサービスマネジメント（PC-LCM、ヘルプデスク、エンジニア常駐）、カスタマーコミュニケーション（24時間365日対応コールセンター・BPO）、イベントサービス（チケッティング）、ソリューション（顔認証システム「AUTH」シリーズ開発・販売・保守）で構成する。クラウドソリューション事業はServiceNow導入支援、勤怠管理システム「RocoTime」開発・販売、システム受託開発・エンジニア常駐を行う。海外事業は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発拠点とし、2025年1月にはポーランドに研究開発拠点を設立する。

競争優位性（Moat）として、顧客企業のオペレーションを担うことで年間顧客解約率6%程度の高い取引継続性を有する。売上高の約8割を大企業が占め、安定した経営基盤とノウハウを蓄積する。ServiceNow事業では「Premier」パートナー認定を受け、顔認証システム「AUTH」は大規模工事不要で簡易導入が可能。勤怠管理システム「RocoTime」は日本の商慣習を網羅した高機能パッケージとして柔軟なカスタマイズに対応する。人材面では、教育・研修に注力し、最近2事業年度の離職率は業界平均より低水準を維持する。オフショア拠点の活用はコスト競争力に貢献する。

2. 沿革ハイライト

1994年6月、株式会社ロココを大阪に設立する。1997年8月、24時間サポートデスク事業を開始する。2006年6月、経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定される。2010年1月、中国に、2011年7月、フィリピンにオフショア開発子会社を設立する。2014年11月以降、M&Aにより事業規模を拡大する。2023年12月、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

3. 収益・成長

売上高は2022年12月期6,929,026千円、2023年12月期7,175,217千円、2024年12月期7,803,013千円と増加傾向を示す。営業利益は2022年12月期691,769千円、2023年12月期480,066千円、2024年12月期426,984千円と推移する。

成長ドライバーは、労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化によるITアウトソーシングサービスの需要拡大である。経済産業省の調査では2030年に45万人のIT人員不足が予測され、ITアウトソーシング需要は引き続き高いと判断する。社会的なDX推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大も継続すると見込む。

新サービス開発にも注力し、「人を理解するAIによる社会課題の解決」を方針とする。顔認証技術とAIカメラが連携したソリューション「Work-Reco」の提供を開始し、顔認証精度向上によりユーザー数1万人超の企業顧客への顔認証勤怠打刻導入に繋がった。今後は画像分析に加え、動態分析、感情分析を研究し製品化を目指す。M&Aによる事業拡大も経営戦略の一つであり、既存事業規模拡大及び新たな技術獲得を目的としたM&Aを今後も実施する可能性がある。

4. 財務健全性

総資産は2022年12月期3,261,248千円から2024年12月期4,341,590千円へ推移する。純資産は2022年12月期1,073,991千円から2024年12月期2,750,313千円へ増加傾向を示す。有利子負債は2023年12月期1,137,006千円から2024年12月期526,810千円へ減少する。自己資本比率は2022年12月期32.9%から2024年12月期63.3%へ改善傾向を示す。財務基盤の強化を課題とし、内部留保確保と株主還元の適切なバランスを模索する。

5. 株主還元

年間配当は2023年12月期20.0円、2024年12月期30.0円と増加する。

6. 注目ポイント

IT人材不足が深刻化する市場環境において、ロココは業界平均より低水準の離職率と積極的な人材育成により優秀な人材を確保する。大企業顧客との一次請け契約による密な関係構築と、年間顧客解約率6%程度の高い取引継続性は、安定的な収益基盤を形成する。ServiceNow「Premier」パートナー認定や自社顔認証・勤怠管理システムにより高付加価値サービスを展開。AI等の先端技術を用いた新サービス開発やM&A戦略により、持続的な成長を目指す。オフショア拠点活用とポーランドでの研究開発拠点設立により、グローバル開発体制とコスト競争力を強化する。