株式会社ナルネットコミュニケーションズ (5870)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ナルネットコミュニケーションズは、「Mobility’s Transformer」を経営理念に掲げ、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」をビジョンとする。主にオートリース企業等の自動車関連企業へ、法人・個人ユーザーに対する車両管理及びメンテナンス管理業務をBPOで提供する。事業はメンテナンス受託、MLS（マイカーリースサポート）、BPO（データ管理、タイヤ保管、納税管理）、その他に区分する。

同社の競争優位性は、全国13,031ヵ所（2025年3月末時点）の提携整備工場ネットワークと、自動車整備の知見、オートリースアフターマーケット領域の業界動向に関するノウハウに裏打ちされる。これらの要素は、新規参入者にとって高い参入障壁を形成し、競合の数を限定的にする。

主力メンテナンス受託事業は、リース期間に合わせた複数年契約が大多数を占め、非常に安定した事業基盤となるストック型収益構造を持つ。自社システム及びコールセンターを活用したデータ管理サービスや、オンライン統合管理システム「momoCan」、ソーシャルメディア「モビノワ」の活用により、業務のトータルサポートと効率化を推進する。

2. 沿革ハイライト

同社のルーツは、1978年7月に日本オートリース株式会社（旧ナルネットコミュニケーションズ）として設立されたことに遡る。早期からオフィスコンピュータやオープン系コンピュータシステムを導入し、メンテナンス管理の高度化を進めた。2000年4月に株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更し、2004年にはメンテナンス管理基幹システムを一元化した。

現行の株式会社ナルネットコミュニケーションズは、2019年7月に旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として株式会社NALホールディングスとして設立された。LBOスキームにより旧ナルネットコミュニケーションズを完全子会社化し、2022年4月1日に吸収合併、商号を株式会社ナルネットコミュニケーションズに変更した。2023年12月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。2024年8月には株式会社WECARS、同年9月には株式会社IDOM CaaS Technologyと業務提携する。

3. 収益・成長

同社の売上高は、2023年3月期7,027,722千円から2025年3月期8,542,662千円へ継続的に増加する。一方、営業利益は2024年3月期526,793千円から2025年3月期442,129千円へ、純利益は2023年3月期622,146千円から2025年3月期238,333千円へ減少傾向を示す。EPSも同様に、2023年3月期117.92円から2025年3月期44.7円へ減少する。

成長ドライバーは、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」ビジョンに基づく事業領域拡大と収益多様化である。日本のリース車保有台数は2011年度以降拡大を続け、2025年3月時点で約428万台と堅調に推移しており、市場拡大が期待される。同社は、整備工場ネットワーク拡充、ITシステム高度化、優秀な人財の確保及び育成を課題として認識し、リース車両や自動車に留まらないモビリティ市場での付加価値創出と新事業開発に努める。

4. 財務健全性

同社の総資産は、2023年3月期末9,599,627千円から2025年3月期末9,916,078千円へ増加する。純資産も2023年3月期末2,911,264千円から2025年3月期末3,428,627千円へ増加する。有利子負債は2024年3月期末2,114,678千円から2025年3月期末1,707,020千円へ減少する。

2019年7月のLBOスキームによる旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得に伴い、2025年3月末においてのれん及び顧客関連資産4,213,213千円を計上する。急激な景況悪化や事業環境の変化により、将来の収益性が低下した場合、減損を認識するリスクがある。営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年3月期827,319千円から2025年3月期427,581千円へ減少傾向にある。当事業年度の設備投資総額は95百万円であり、主に基幹システムの追加機能開発に充当する。

5. 株主還元

同社は、2024年3月期及び2025年3月期において年間配当15.0円を実施する。

6. 注目ポイント

同社は、他社との競合によるサービス力向上や価格競争、リース会社の方針変更、業界共通プラットフォームの本格導入により、収益性が低下するリスクを抱える。特に、メンテナンス受託契約の料金がリース期間中据え置きとなるビジネスモデルの構造上、インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動が収益性を圧迫する可能性がある。これに対し、不採算取引先への途中値上げ交渉等の対策を講じる。また、自動車整備工場の整備士不足等の外部環境変化に対応するため、2024年4月1日より自動車整備工場向け外注単価の一部値上げを実施する。

基幹システムのリニューアルプロジェクトが進行中であり、中断や想定以上の追加コスト発生、大規模システム障害が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社であり、ロックアップ期間経過後の株式売却が当社株式の流動性や市場価格に悪影響を及ぼす可能性も考慮すべきである。