株式会社ジーデップ・アドバンス (5885)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ジーデップ・アドバンスは、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開する。AI、ビジュアライゼーション、ビッグデータ市場の研究者や開発者に対し、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエア提供とオリジナルソリューションをワンストップで提供し、研究開発のスピードアップを支援する。サービスは「DXサービス」（フロー型）と「Service & Support」（ストック型）の2つで構成し、後者はハードウエア保守と継続的な開発環境アップデートを提供する。2025年5月期におけるService & Support売上高の比率は7.2％である。

競争優位性として、NVIDIA社、Intel社、AMD社など複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受ける。これにより最新技術情報の早期取得、特価仕入れ、顧客紹介、共同プロモーション等のメリットを得る。特にNVIDIA社パートナー認定制度NPNにおいて、当社またはLLPが複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが競争優位性を高める要因となる。DeeplearningBOXシリーズ等のオリジナル製品開発力、仮想化されないベアメタルクラウドによるオンプレミス同等性能とセキュリティ提供も強みである。Service & Supportによる運用支援は、顧客のシステム運用負荷を軽減し、顧客ロックイン効果を持つ。市場シェアに関して、日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）はNVIDIA社から「BEST NPN of the year」を複数回、「Best Infrastructure Partner of the Year」を7年連続で受賞しており、国内のNVIDIA認定パートナーの中でトップクラスの地位を確立する。

2. 沿革ハイライト

当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社は1978年12月に設立され、2008年2月にはNVIDIA社からパートナー認定を受ける。2010年3月には日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）が設立され、GPGPU市場創出活動を開始する。2015年4月には深層学習研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始する。当社は2016年1月にトーワ電機㈱の子会社として設立され、2020年4月、トーワ電機㈱から情報通信事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更する。2023年6月、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する。2025年3月には占有型GPUクラウド「GX CLOUD」サービスを開始する。

3. 収益・成長

当社事業はAI、ビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）を含むIT市場に属し、生産性向上や競争力強化のためのIT投資需要は底堅く推移する。特に生成AIの実用化加速に伴う高性能GPUサーバー及びAIインフラ構築需要は拡大し、今後も市場拡大が見込まれる。成長戦略として、生成AI関連の設備投資拡大に対応するため、より上位レイヤーのソリューション提供を図る。大規模案件に対応するため、国内SIerとの水平・垂直分業体制構築や、クラウドベンダー・データセンターとの提携によるハイブリッド利用を企画し、エコシステムを増強する。GPU計算リソース提供だけでなく、安定運用環境やツール、運用支援の提供といった多様なニーズに対応するため、事業ドメインを拡大する。

4. 財務健全性

2025年5月期末時点の総資産は4,608,588千円、純資産は2,851,916千円である。現金及び現金同等物は3,334,112千円を保有し、有利子負債は0千円である。無借金経営を維持し、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

2025年5月期は年間配当23.0円を実施する。過去2期も年間配当67.0円、62.0円を実施しており、継続的に配当を実施する方針である。

6. 注目ポイント

当社が属する市場は技術革新のスピードが速く、特にAI技術の進歩は目覚ましい。グローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を活かした新技術への迅速な対応が競争優位性の源泉であるが、技術革新への対応と優秀な人材の確保が課題となる。継続的かつ安定的な成長のため、フロービジネスに加えストックビジネスの拡大が重要課題であり、Service & Supportやサブスクリプションサービスの提供増加を推進する。2025年5月期における仕入高の約7割がNVIDIA社製品であり、依存度が高い。他社製品の取扱い拡大に努める。大型案件増加による四半期ごとの売上高変動リスクに対し、リカーリングレベニュー増加により収益の平準化を図る方針である。