ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社 (5888)

1. 事業概要と競争優位性

ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥは「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車関連販売事業を単一セグメントとして展開する。国内実店舗134店舗（直営128店舗、FC6店舗）に加え、ECサイトを運営し、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスを提供する。2025年1月期売上構成比は自転車73.8%、パーツ・アクセサリー15.2%、その他（各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等）11.0%である。NB商品に加え、顧客ニーズを反映したPB商品を企画・開発し、中国メーカーへ生産委託する。

競争優位性（Moat）は、顧客の「困った」を迅速に解決する「出張修理」サービスや、定期点検・盗難補償等が付帯する「ダイワサポートパック」の提供により、高いスイッチングコストと顧客ロックインを形成する点にある。購入後の手厚いサポート体制はリピート顧客獲得に寄与する。また、研修を通じて培われた従業員の高い接客スキル、商品知識、技術力も強みである。顧客の声やアプリ意見をダイレクトに商品開発に生かし、最短2ヶ月で市場投入可能なPB商品開発力は、値ごろ感と利益率向上に貢献する。関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型専門店を展開し、ドミナント戦略を意識した出店で知名度及び集客効果の向上、物流効率化、出張修理サービスエリアの拡大を図る。

参入障壁は、大規模な店舗展開に必要な設備投資規模、長年の事業活動で蓄積された店舗運営・人材育成・PB商品開発のノウハウ、そして広範なサービス提供体制である。

2. 沿革ハイライト

1980年1月、大阪府八尾市で駐輪場経営を開始し、1982年4月に自転車販売・修理を併営し小売業に参入する。1990年8月に有限会社大和を設立。2001年10月にはPB商品の取扱いを開始し、2006年7月にはインターネット通販を開始する。2007年6月に東京都へ初出店し、関東圏への展開を本格化する。2014年7月、屋号を「だいわ自転車」から「ダイワサイクル」に変更。2021年1月、商号をＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社に変更する。2022年6月には店舗数100店舗を達成し、2023年11月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、地球温暖化対策としての環境負荷の低い乗り物としての自転車の再評価、運動不足解消に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用増といったTAM（Total Addressable Market）拡大要因である。2017年5月施行の自転車活用促進法による自転車専用道路整備等の利用環境改善も規制追い風となる。また、高齢者の自動車免許返納後の代替手段や、集約型の都市構造（コンパクトシティ）形成における短距離移動手段としての自転車利用促進も市場拡大に寄与する。

自転車販売事業者数は小規模個人商店の減少と大型自転車専門店への寡占化が進む中、同社は出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの一社となることを目指す。特に電動アシスト車は成長市場であり、同社の2025年1月期自転車販売売上構成比は約63%と、2024年の業界全体の約43%を上回る。2022年1月期から2025年1月期における電動アシスト車の売上高年平均成長率は約21%を記録する。今後も成長市場である電動アシスト車の販売に注力し、PB電動アシスト車のモデル拡充を図る。

出店戦略として、中期的に200店舗を目指し、都市圏中心のドミナント出店を加速する。郊外ロードサイドの大型店舗に加え、大都市圏や駅近くに小型店舗を出店し、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点拡充を図る。ECと実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進し、他社店舗との業務提携も視野に入れる。約45万件の登録者を抱える公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じた販売促進活動も行う。PB商品開発による利益率向上も収益性改善に貢献する。

4. 財務健全性

2025年1月期において、有利子負債は0円であり、無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は2,220,340千円を保有する。総資産8,592,292千円に対し、純資産は5,530,651千円を計上し、強固な財務基盤を構築する。

5. 株主還元

株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策とし、将来の積極的な事業展開と経営体質の構築に必要な内部留保を確保しつつ、業績を勘案しながら配当を行うことを基本方針とする。2025年1月期の年間配当は66.0円である。

6. 注目ポイント

自転車市場は、環境・健康意識の高まりや自転車活用促進法による利用環境整備を背景に拡大する一方、小規模店の減少と大型専門店への寡占化が進む。同社は「出張修理」サービスや手厚い購入後サポート、顧客ニーズを迅速に反映するPB商品開発力、都市圏中心のドミナント出店戦略により競争優位性を確立する。成長市場である電動アシスト車への注力と、実店舗とECを融合したオムニチャネル戦略の推進は、今後の成長を牽引する重要な要素である。新規出店に伴う人材確保・育成、為替変動、PB商品の仕入リスク、原材料価格高騰、季節偏重、特定の人物への依存、自然災害、法的規制、品質管理、システムトラブル、国内景気・人口減少、訴訟・係争、新株予約権による株式価値の希薄化、大株主の動向が事業リスクとして挙げられる。