日本製罐株式会社 (5905)

日本製罐株式会社は、金属缶製造販売事業と不動産賃貸事業を主たる業務とする。金属缶事業は、当社と子会社新生製缶株式会社で構成する。新生製缶は関西地区に製造拠点を有する18L缶の専業メーカーであり、当社は関東地区の製造拠点において新生製缶のOEM生産を行う。主要株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社からの主たる原材料調達体制は、安定的なサプライチェーンという点で競争優位性となりうる。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは、顧客ニーズに機敏に即応し、新たな製品開発力を持ち、業界に新風をもたらす企業となることを基本方針とする。競争優位性として、顧客ニーズに密着した新製品開発による他社製品との差別化、高付加価値製品の比重拡大を図る戦略を掲げる。製造コスト低減、客先へのサービス向上、品質向上を通じてシェアの維持・拡大を目指す。金属缶業界は過剰設備と長期的な需要減退、過当競争という構造的問題を抱えるが、これは大規模な設備投資やノウハウ蓄積が必要な業界特性から、新規参入者にとっての参入障壁ともなりうる。地域的な生産体制（関東・関西）とOEM供給能力も事業基盤を支える。

ビジネスモデルの質として、金属缶製造販売に加え、本社敷地内に保有する賃貸建物（鉄骨造3階建延べ11,493㎡）による不動産賃貸事業がストック型収益源となる。不動産賃貸事業の収益力増強も経営方針の一つである。製造コスト低減とプロダクトミックス改善、高付加価値製品比重拡大により粗利率改善を図る。研究開発活動では、18L缶、美術缶の品質向上と原価低減、省資源に対応する包装容器の開発、得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良、原価低減に資する設備の開発に取り組む。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1925年9月に川俣製罐所として設立され、1942年11月に日本製罐株式会社に社名を変更した。1963年12月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2022年4月にはスタンダード市場へ移行した。1945年3月の戦災による全工場焼失後、同年11月には埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設し復興した。その後、生産拠点を拡大し、2013年4月にはJNMホールディングス株式会社、太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立、2016年7月には新生製缶株式会社を子会社とした。2025年度には創立100周年を迎える。

**3. 収益・成長**

当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す。鋼材原材料価格高騰・高止まりに加え、エネルギー価格じり高、円安進行による諸物価上昇、中国経済の景気停滞が影響する。2024年度においては鋼材価格、物流費、印刷代、部材の値上げ、従業員の待遇改善等コスト上昇分の製品価格への転嫁交渉を行ってきた。中長期的に見ても、18L缶の主要市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は減少する事が予想される。

このような環境下での成長ドライバーとして、新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造、業務提携・M&A等を通じた将来への布石を掲げる。また、製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化を図り、製造ラインの集約、人員合理化、DX化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善、高付加価値製品の比重拡大に取り組む。不動産賃貸事業の収益力増強も成長戦略の一つである。SDGsに対する積極的な取組みとして、省資源に対応する包装容器の開発も研究開発課題とする。

当社は2025年度の創業100周年に向け、抜本的な経営改革を実行する。2024年度に予定していた美術缶新規設備の稼働が大幅に遅れることによる業績悪化を認識し、18リットル缶業界の今後の動向を見据え、ラインの集約に伴う千葉工場の閉鎖、人員合理化、減損、新製品の開発等を先行して実行し、中長期的な安定経営を目指す。

**4. 財務健全性**

当社グループの外部負債は、2025年3月末現在、短期借入金200百万円、長期借入金（含む1年内）2,911百万円、リース債務（含む1年内）39万円、合計3,112百万円である。金利水準が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。財務上の課題として、バランスシート改革と借入金の計画的な削減を掲げ、営業活動によるキャッシュ・フロー改善や投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮を図る。2025年3月末時点の現金及び現金同等物は1,896,368千円、総資産は12,966,663千円、純資産は5,019,990千円である。

**5. 株主還元**

当社グループは、企業パーパスにおいて「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できる」と明記する。直近の年間配当は20.0円である。

**6. 注目ポイント**

金属缶業界が抱える過剰設備、長期的な需要減退、過当競争という構造的問題に対し、当社が実行する抜本的な経営改革の進捗と、それが中長期的な安定成長に繋がるかが注目される。特に、ライン集約、人員合理化、新製品開発、高付加価値製品へのシフト、業務提携・M&A戦略による収益基盤の多角化と強化の成否が重要である。また、不動産賃貸事業の収益貢献度と賃貸不動産の稼働率の推移、原材料価格高騰や物流費上昇等のコスト増を製品価格に転嫁できる交渉力も注視すべき点である。