株式会社　コロナ (5909)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社コロナグループは、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主たる事業内容とする。これら事業に関する物流、サービス等の活動も行う。製品製造は当社を中心に子会社が担い、部品製造も子会社が行う。販売は当社及び子会社を通じて実施する。子会社㈱サンライフエンジニアリングは製品販売に加え、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスを提供し、アフターサービスは当社及び子会社が担当する。海外では中東やヨーロッパなどへ代理店を通じて販売する。住宅関連機器事業を単一セグメントとして展開する。

競争優位性は、創業以来蓄積された技術とノウハウに根差す。1955年には「わが国初の加圧式石油ストーブ」の生産を開始した。2001年には「世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート」を販売開始し、2002年には同製品が2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞した。2009年には「業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」」を販売開始するなど、革新的な製品開発実績を持つ。その後も複数回にわたり省エネ大賞を受賞し、高い技術開発力を示す。研究開発ではマーケットインに徹し、石油ファンヒーターの機能拡充、ポータブル電源対応モデル開発、ルームエアコン「ReLaLa」の省エネ・お手入れ機能強化、ウインドエアコンの設置性向上、衣類乾燥除湿機の分離型開発など、顧客ニーズに応じた製品改良と新製品投入を継続する。製造から販売、施工、メンテナンス、アフターサービスまで一貫して提供するビジネスモデルは、顧客との長期的な関係構築に寄与する。

2. 沿革ハイライト

1937年4月、創業者内田鐵衛が石油コンロ製造を開始し創業した。1950年7月に株式会社内田製作所を設立。1955年9月、わが国初の加圧式石油ストーブ生産を開始した。1979年にはエアコン、石油ファンヒーターの販売を開始し事業領域を拡大する。1992年4月、商号を株式会社コロナに変更した。1996年11月に新潟証券取引所に株式を上場し、2000年3月には東京証券取引所市場第二部へ上場、2006年3月には市場第一部に指定された。2001年4月、「世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート」を、2009年2月、「業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」」を販売開始した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。2023年4月、新ブランド「OUTFIELD」商品を販売開始する。

3. 収益・成長

当社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造から販売、施工、アフターサービスまで多角的に展開する。2025年3月期の製品種類別連結売上高構成比は、暖房機器27.9％、空調・家電機器17.7％、住宅設備機器47.1％である。

成長ドライバーは、脱炭素社会への貢献、省エネ化、環境配慮ニーズの高まりである。住宅の省エネ化に関する政府の支援制度も追い風となる。第10次中期経営計画（2025年度～2027年度）では、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、以下の基本戦略を推進する。1. 脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築：CO2排出量削減機器やレジリエンス性の高い機器の提供。2. 「楽」から「楽しい」への事業領域拡大：家庭内外の快適・楽しさを生み出す商品・サービスの提供による事業領域拡大。3. 経営基盤の再構築：社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと、従業員の「働きがい」向上。これらの戦略に基づき、ヒートポンプ/電化事業の拡大やOUTFIELDブランドの展開を進める。

業績の季節変動については、暖房機器の売上が秋から冬にかけての第3四半期に集中する傾向がある。この変動リスクを軽減するため、住宅設備機器の売上高構成比を高めるよう努める。第10次中期経営計画における2027年度の目標は、連結売上高87,800百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％を設定する。

4. 財務健全性

当社グループの財務体質は健全である。2025年3月期末時点の現金及び現金同等物は13,234百万円、有利子負債は0円である。総資産102,226百万円に対し、純資産は76,282百万円を計上し、借入に依存しない安定した経営基盤を構築する。

5. 株主還元

株主還元として、2025年3月期において年間配当金28.0円を実施する。

6. 注目ポイント

経営課題として、高コスト体質からの脱却を認識し、第10次中期経営計画でも「利益体質への転換」を基本戦略の一つに掲げ、社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しを進める。

コンプライアンス面では、2025年4月17日に公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けた。当社は、金型等を無償で保管させていた行為が不当な経済上の利益の提供要請の禁止に抵触すると判断された。当社は補償協議を進め、速やかに支払いを行うとともに、再発防止のため社内教育の実施やチェック体制の強化を図る。

事業等のリスクとして、経営環境に関するリスク（季節変動、灯油価格変動、気候変動規制強化）、事業活動に関するリスク（競合状況、品質問題、原材料調達、知的財産）、災害等に関するリスク（生産拠点集中）、感染症、情報セキュリティ、人財、資金運用に関するリスクを認識する。これらのリスクに対し、再生可能エネルギー製品開発、調達先の拡大、生産拠点の分散、BCP策定、情報セキュリティ対策強化、人財確保・育成などの対策を講じる。