株式会社駒井ハルテック (5915)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社駒井ハルテックは、当社、子会社5社（うち連結子会社3社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修を主事業とする。

橋梁事業は当社グループの売上高の約40%を占め、鉄骨事業で培った技術と経験を活かし、鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までを一貫して担う。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や、高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加に対応する。近年は鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化橋梁の長寿命化のため、異業種と協同した商品開発にも取り組む。

鉄骨事業は当社グループの売上高の約60%を占める。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入する。設計・製作・施工までの全工程を担い、溶接加工などの施工データ蓄積に基づく高度な技術を保有する。国土交通省の厳格な審査を経て、最高位であるＳグレード認定工場を2箇所所有する。Ｓグレード認定は、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を制限なく製造できるため、高い技術的優位性と参入障壁を形成する。

インフラ環境事業では、主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工を行う。橋梁事業・鉄骨事業で培ったノウハウを活用し、日本唯一の中型風車メーカーとして、国内外の厳しい気象・立地条件（離島や日本に多い複雑な地形や山岳地）に対応可能な風車を開発し、トータルサービスを提供する。脱炭素への取り組みが強まる中、売電のみならず自家消費用としても利用できる中型風力発電機の開発・製造・メンテナンスを通じてクリーンなエネルギーを提供する。

新たな事業として、洋上風車タワー製造への進出を計画する。これまでの橋梁事業・鉄骨事業で培った製造技術を活用し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業及び経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用して大規模設備投資を実施中である。2026年にサプライヤー認証取得、2027年以降にプロジェクト毎の製作契約締結を目指し、事業化を推進する。現在のところ売上高は発生せず、開発費用のみが発生する開発途上の事業である。

2. 沿革ハイライト

当社は1883年に建築金物業駒井喜商店として創業し、1943年4月に株式会社駒井鐵工所を設立した。1958年11月に大阪店頭市場に株式を公開し、1961年8月に大阪証券取引所市場第二部、1984年8月に東京証券取引所市場第二部に上場した。1988年6月には両市場の第一部銘柄に指定替えとなる。2010年10月1日に株式会社ハルテックと合併し、商号を株式会社駒井ハルテックに変更した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行したが、2025年6月13日付けでスタンダード市場へ市場区分を変更する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、橋梁事業における国土強靭化策に伴う工事増加や老朽化橋梁のメンテナンス需要増加である。インフラ環境事業では脱炭素化と再生可能エネルギー導入の機運高まりが追い風となる。特に、洋上風車タワー製造への新規事業進出は重要な成長ドライバーであり、第7次エネルギー計画における国産再生可能エネルギー普及拡大政策や洋上風力産業ビジョンでの国内生産拡大が市場拡大を後押しする。

研究開発活動にも注力し、当連結会計年度の研究開発費は837百万円である。橋梁事業ではICT技術活用による生産性向上や補修・補強技術、溶接部非破壊検査システムの開発を進める。鉄骨事業では高強度鋼の溶接施工法や品質安定化に取り組む。インフラ環境事業ではKWT300台風仕様や1MW風力発電機の開発に加え、洋上風車用タワーの高効率生産技術開発を推進する。

一方で、橋梁・鉄骨事業は公共事業への依存度が高く、発注量低迷や受注競争激化、鋼材・資機材価格や人件費高騰による原価先行リスクが存在する。インフラ環境事業は調査研究費の先行発生によりセグメント損失が継続しており、新規事業の洋上風車タワー製造も開発途上であり、現在のところ売上高は発生せず開発費用のみが発生する。事業環境の変化による工程遅延や需要未達の場合、投資回収ができず業績に影響を及ぼす可能性がある。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は69,324百万円、純資産は31,826百万円である。現金及び現金同等物は10,317百万円、有利子負債は19,804百万円である。資金調達及び金利変動リスクを認識し、計画的な資金調達活動と取引金融機関との関係性強化を通じて円滑化に努める。洋上風車タワー製造事業における大規模設備投資を実施中であり、想定通りの収益計上ができない場合の固定資産の減損リスクも認識する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は80.0円である。

6. 注目ポイント

競争優位性は、鉄骨事業における国土交通省Sグレード認定工場2箇所保有による高度な技術力と大型案件対応能力、インフラ環境事業における日本唯一の中型風車メーカーとしてのニッチ市場での支配的地位に存在する。

参入障壁は、Sグレード認定に代表される技術力と実績、洋上風車タワー製造における大規模な設備投資と技術開発の先行投資である。

成長ドライバーは、国土強靭化策や老朽化インフラのメンテナンス需要に加え、脱炭素化政策を背景とした洋上風車タワー製造への新規参入である。NEDO・経済産業省の補助金を活用した大規模設備投資と、高効率生産技術開発の進捗が注目される。

一方で、主力事業の公共事業依存、受注競争激化、資材・労務費高騰、新規事業の投資回収リスク、インフラ環境事業のセグメント損失継続といった課題も認識する。これらのリスクに対する対応策と、継続的な研究開発活動による技術革新が今後の企業価値向上に重要となる。