那須電機鉄工株式会社 (5922)

那須電機鉄工株式会社は、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業と交通インフラ事業を主軸に事業を展開する。電力・通信インフラ事業では、鉄塔・鉄構、鋼管柱、架空線材料、情報通信材料等の製作・販売、および通信鉄塔設備工事を手掛ける。交通インフラ事業では、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事、地中線設備工事、溶融亜鉛めっき賃加工を行う。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社は技術開発部を主体に、基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発、設備メンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、企業、大学、各種研究機関との共同研究も積極的に実施する。電力・通信インフラ分野では、配電線機材、架空配電関連機材、地中送電関連機材の製品開発を行う。電気設備技術基準改正に対応した鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行う。5Gエリア拡充向けアンテナ用支持柱および取付金具の開発、beyond5G（6G）を見据えた製品開発にも注力する。特に、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発は、試作品を用いた模擬塔や実機での検証を実施する。交通インフラ分野では、表面処理技術の共同研究・製品開発に加え、水素吸蔵合金タンク、空温式水素吸蔵合金システム、デリバリータンク、水素充填・供給システムの製品化を完了し、販売促進活動を展開する。これらの技術開発は、当社の競争優位性を支える。当連結会計年度の設備投資総額は784百万円であり、主に老朽化した生産設備の更新を実施する。提出会社の平均勤続年数は17.0年である。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1929年6月に那須鉄工所として創立し、1939年6月に那須鉄工車輌株式会社を設立、那須鉄工所を吸収合併した。1949年5月に那須電機鉄工株式会社へ改称。1962年2月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。その後、大島工場、砂町工場、八千代工場、大阪工場などの主要工場を新設・移転・統合し、生産体制を強化した。また、那須電材産業株式会社、那須電機商事株式会社、東北那須電機株式会社、北海道那須電機株式会社、那須化成株式会社、那須エンジニアリング株式会社、Nテック株式会社など多数の子会社を設立・再編し、事業領域を拡大した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

成長ドライバーとしては、電力分野において、データセンターや半導体工場の新増設等による電力需要の増加、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが当社製品の一定需要を創出する。通信分野では、携帯キャリアによるサービス向上、5Gエリア拡充、beyond5G（6G）への対応がビジネスチャンスを深耕する。交通インフラ分野では、老朽化による道路関連設備の更新需要、都市機能強靭化に資する無電柱化提案が成長を牽引する。さらに、水素関連システムの製品化は、カーボンニュートラル社会への貢献と新市場開拓を図る。

一方で、事業等のリスクも存在する。電力業界の不透明性、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡による需要減退可能性、交通インフラ工事の遅れ、原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動、製品の欠陥・自然災害・環境汚染による操業停止、情報システムの混乱・破壊、情報の流出、保有資産価格変動、新事業・新製品に係る成果未達、財務制限条項に抵触するリスクを認識する。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は43,642,305千円、純資産は29,142,359千円である。現金及び現金同等物は7,423,599千円を保有し、有利子負債は3,795,000千円である。複数の金融機関とのシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の期限前返済義務を負うリスクがある。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当額は450円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて３ヵ年の中期経営計画を策定し、事業継続と成長を図る。インフラ老朽化対策、脱炭素化、情報通信高度化といった社会課題解決への貢献を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。特に、ロボットを活用したインフラメンテナンス技術や水素関連技術といった新技術開発は、将来の競争力強化と新たな収益源の創出に寄与する可能性を秘める。