東洋シヤッター株式会社 (5936)

1. 事業概要と競争優位性

東洋シヤッター株式会社は、シャッター、スチールドア、金物の製造販売及び関連サービスを展開する。当社グループは単一セグメントで、子会社である南東洋シヤッター株式会社は当社九州工場内における外注業務の請負を担う。

長年の経験と優れた技術力は、建設業法や建築基準法等の関連法規に対応した製品製造を可能にし、技術的優位性とノウハウ蓄積による競争優位性を確立する。研究開発では、SDGsに対応する自然災害・防災関連製品に加え、ユニバーサルデザイン対応の「防音引き戸」に気密性能追加とCAS認定（遮煙性能を有する複合防火設備）を取得するなど、付加価値の高い製品開発を推進する。

ビジネスモデルは受注生産を主体とし、付加価値の高いサービス提供による販売価格維持を図る。全国に営業拠点を展開し、生産拠点を関東地方、関西地方及び九州地方の3カ所に分散する体制は、災害・事故発生時の事業継続性を高め、安定供給能力を確保する点で参入障壁となる。当連結会計年度の売上総利益率は27.3%を計上する。

2. 沿革ハイライト

当社は1955年9月、大阪市西淀川区でシャッター販売を目的として創業した。1975年10月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

製品開発では、無人制御システムシャッター『リフレオート』、ビル改修システム『ビルファイン』、シャッター落下防止装置「守護神」、防火防音換気扉「TSベンチタイト」などを開発・発売した。2003年にはフジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発する。

事業拡充のため、株式会社日本シャッター製作所（1987年）、株式会社オーシマ（1991年）、岩住サッシ株式会社（1992年）を合併した。2011年にはドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行した。2025年5月、新たな中期5ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定する。

3. 収益・成長

当連結会計年度の売上高は20,871,090千円、営業利益は1,301,165千円、営業利益率は6.2%を計上する。

経営環境は、景気の緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策影響、原材料・エネルギー価格高止まり、物価上昇、中・大型物件における受注競争激化が課題として続く。

成長ドライバーとして、2025年度を初年度とする中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、基幹事業強化、企業品質向上、成長戦略、人的資本投資、サステナビリティを重点施策とする。「フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化」や「新たなマーケットの開拓」を推進する。環境配慮型製品の研究は規制追い風を捉える可能性を持つ。「果敢なキャッシュアロケーションの実行」はM&Aを含む成長投資を示唆する。中期経営計画最終年度目標は、売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%などを設定する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は18,719,922千円、純資産は9,493,483千円であり、自己資本比率は50.7%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は3,799,282千円、有利子負債は3,329,800千円であり、現金及び現金同等物が有利子負債を上回る状況を示す。

経営上の重要な指標として、売上総利益率、営業利益率、自己資本比率を重視する。取引金融機関との金銭消費貸借契約には、連結貸借対照表の純資産残高及び連結損益計算書における経常損益に関する財務制限条項が付されている。

事業等のリスクとして、経済環境変動、原材料価格変動、特定の仕入先への依存、特定の商品への依存、債権の貸倒れ、固定資産の減損、災害・事故、法的規制を認識する。これらに対し、主要顧客との関係維持、複数供給元との情報共有、適正在庫維持、新商品開発、与信管理、全国拠点分散による事業継続体制、コンプライアンス遵守などの対応策を講じる。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は38.0円を実施する。中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』では、PBR1倍以上に向けたIRの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上を重点施策の一つに掲げ、企業価値向上を通じた株主還元を意識する。

6. 注目ポイント

当社は、2010年6月に公正取引委員会より受けたシャッター等の販売及び受注に関する独占禁止法違反行為（全国価格カルテル）に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について、最高裁判所より2025年2月26日付で上告棄却及び上告不受理の決定通知を受け、命令が確定した。現時点において、本件が当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないと判断する。

今後の注目点として、新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』における「フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化」や「新たなマーケットの開拓」を通じた成長戦略の実行状況が挙げられる。また、「防ぐ」を合言葉に安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献する経営理念の実現に向けた取り組みも重要である。