不二サッシ株式会社 (5940)

不二サッシ株式会社は、建材、形材外販、環境、物流、その他事業を展開する。建材事業はカーテンウォール、各種サッシ・ドア、室内建具、エクステリア製品の製造・販売を担う。形材外販事業は外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売を手掛ける。環境事業は一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売、物流事業は当社製品等の運送・倉庫管理を行う。グループは当社、連結子会社30社、持分法適用会社1社、その他の関係会社1社で構成される。

総合外装メーカーとして一貫した商品開発体制を構築し、これを競争優位性の源泉とする。研究開発スタッフは75名、当連結会計年度の研究開発費は1,312百万円に上る。ISO9001品質マネジメントシステム及びISO17025試験品質マネジメントシステムの認証を取得し、高い品質管理と試験能力を保持する。技術的優位性として、建材分野では2025年度からの新築住宅・非住宅への省エネ基準適合義務化に対応し、高断熱サッシの商品ラインアップを拡充する。高層向けアルミ樹脂複合構造「FNS-Ⅱ100R」、中低層向けアルミ樹脂複合サッシ「FNS-Ⅱ100RS」、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「FNS-RER」、樹脂内窓「インプラードⅡ」を展開する。ウッドフレンズ社との共同開発によるアルミクラッド構造を用いた木製サッシの開発も進める。形材外販分野では、2002年より次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（KUMADAI耐熱マグネシウム合金）の研究開発を継続し、各種輸送機器への適用を目指す。医療デバイスの基材として期待される生体吸収性マグネシウム合金については、溶解・鋳造から押出、引抜まで自社内一貫製造供給設備を保有し、研究機関及び医療機器開発メーカーと連携して実用化を推進する。産学官連携による共同研究も強化し、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター株式会社と共同で、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を進め、実証実験を開始した。これらの技術開発力と長年のノウハウ蓄積、当連結会計年度2,424百万円の設備投資が参入障壁を形成する。

不二サッシは1930年7月に株式会社不二サッシ製作所として設立された。1958年5月にアルミサッシの製造・販売を開始し、1961年10月に不二サツシ工業株式会社として東京証券取引所市場第二部に上場した。1981年10月、不二サッシ株式会社が不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併し、1992年8月に東京証券取引所市場第二部に再上場した。2009年3月には文化シヤッター株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。

国内建設市場は諸資材価格の高騰、建築計画の見直し、労働人口減少など厳しい事業環境が続く。同社グループは2030年の創業100周年を見据え、2025年度から2027年度を対象とした新中期経営計画を策定する。「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を基本方針とし、事業構造改革、省人化・自動化、人的資本投資を軸に競争力向上と持続的成長を目指す。建材事業では業務プロセスの合理化による高収益性化を図る。形材外販事業では加工品の売上拡大と高付加価値化に注力し、医療用マグネシウム合金の実用化を推進する。物流事業は既存アセットの活用・強化により総合物流企業への転換を図り、環境事業は新規顧客開拓と価格見直しに取り組む。成長ドライバーとしては、2025年度より義務化される新築住宅・非住宅への省エネ基準適合や、住宅・建築物ストックの省エネ改修支援事業が挙げられる。カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化への取り組みも推進し、高断熱サッシや再生アルミ・再生可能エネルギーの活用、EV導入などにより市場ニーズに対応する。事業等のリスクとして、売上・利益ともに建材事業への依存率が高いこと、国内景気動向、アルミ地金価格の市況変動、市場競争激化が挙げられる。

当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は84,286百万円、純資産は23,591百万円である。有利子負債は26,491百万円、現金及び現金同等物は12,091百万円を保有する。経営課題として、資本コストを意識した経営のもと、成長投資（DX・GX、自動化、人材育成等）と株主還元とのバランスの最適化を図る。政策保有株式の縮減や遊休資産の売却等によりバランスシートの適正化を進め、資産効率の向上とPBR改善に努める。

新中期経営計画では、一株あたり配当金30円の達成を目標に掲げる。キャッシュアロケーションの最適化において、中長期的な企業価値向上と安定配当の継続を両立させる方針である。

同社グループは2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定した。カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得し、GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入、サプライヤーの排出量管理体制整備支援など、ESG戦略を強化する。人的資本戦略の高度化にも取り組み、2024年度より人事・給与制度を抜本的に見直し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築中である。新中期経営計画では、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の「サンマル」達成を目指す。